長野県木曽町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	70.28	68.29	61.29	54.95	55.94	67.54	72.47	73.22	73.01	80.51
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	176.39	194.17	195.89	192.36	166.82	135.74	54.01	107.71	64.58	62.47
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	119.58	116.11	112.91	117.3	139.23	170.75	429.66	216.57	362.47	379.83
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	70.35	70.94	67.16	66.1	64.97	66.94	63.35	63.97	62.52	61.26
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	80.89	82.68	84.83	87.12	87.31	86.29	88.04	88.69	91.43	91.92
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は年々増加はしているものの１００%を下回り、経営に必要な費用は料金収入などの経常的な収入で賄えておらず、一般会計繰入金など料金収入以外の収入に依存している状況にあり、以前経営状況は厳しいものとなっている。前年度は、平成26年度に策定した下水道長寿命化計画に基づく木曽福島浄化センター・塩淵汚水中継ポンプ場の更新費用や整備費用が増加したため、経費回収率は減少し汚水処理原価は増加したが、令和元年度においても前年度と同様の形となった。施設利用率は全国平均や類似団体の平均を上回り高い稼働力を維持し、遊休施設もなく需用に対する施設能力のバランスは良好と判断する。水洗化率は地理的要因などにより100%に至っていないが年々上昇しており、類似団体の平均を上回っていることもあり良好で、今後も引き続き向上を目指すところである。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13

老朽化の状況について

長寿命化計画に基づき木曽福島浄化センター・塩淵汚水中継ポンプ場の機械設備の更新を行うとともに町内随所に設置されたポンプなどの機械設備は使用状況により更新を進めている。管渠改善率は過去10年以上０%となっている。これは平成９年度の供用開始で施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないことによる。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

全体総括

浄化センターなどの大規模な更新投資が始まり、さらに今後は管渠などの改善費用も増大していくことが想定される。また、処理区域内人口の減少による料金収入は減少している。これらのことから、ダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで処理経費の低減を検討する必要がある。将来的には老朽化した施設や管渠が多く発生し、膨大な更新投資が見込まれる。これらを計画的かつ効率的に更新を進める必要がある。