事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 11,754人 | 現在処理区域内人口 | 5,381人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,643人 | 現在処理区域面積 | 290ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,100m³/日 | 下水管布設延長 | 66km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は約68%と低く、経営に必要な支出を料金収入では賄えず、一般会計からの繰入金を財源に充てている状況にある。経費回収率は100%を超え、類似規模団体の平均を上回り良好であるが、近年低下傾向であるため経費の削減が求められる。汚水処理原価は類似規模団体の平均より低いため良好ではあるが、横這いで推移していた単価が平成27年度で増加したため経費の削減が求められる。施設利用率は類似規模団体の平均より高い水準にあり、高い稼働率を維持するとともに需要に対する施設能力が充分に保たれている。水洗化率は100%が理想ではあるが、地形的要因などにより約86%となっており類似規模団体と同じ水準にある。今後は費用対効果を勘案し向上に取り組みたい。
老朽化の状況について
管渠改善率は過去10年以上0%となっている。これは平成9年度の供用開始から20年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないためである。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。
全体総括
施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、修繕などの費用が増大している。また、処理区域内人口の減少による料金収入も減少となることが予測される。これらのことからダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで、処理経費の低減を検討する必要がある。将来的には老朽化した施設や管渠が多く発生し、膨大な更新経費が見込まれる。これらを計画的かつ効率的に更新を進める必要がある。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額1.9億円