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長野県木曽町:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体木曽町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口11,754現在処理区域内人口5,381
現在水洗便所設置済人口4,643現在処理区域面積290ha
晴天時現在処理能力3,100m³/日下水管布設延長66km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は約68%と低く、経営に必要な支出を料金収入では賄えず、一般会計からの繰入金を財源に充てている状況にある。経費回収率は100%を超え、類似規模団体の平均を上回り良好であるが、近年低下傾向であるため経費の削減が求められる。汚水処理原価は類似規模団体の平均より低いため良好ではあるが、横這いで推移していた単価が平成27年度で増加したため経費の削減が求められる。施設利用率は類似規模団体の平均より高い水準にあり、高い稼働率を維持するとともに需要に対する施設能力が充分に保たれている。水洗化率は100%が理想ではあるが、地形的要因などにより約86%となっており類似規模団体と同じ水準にある。今後は費用対効果を勘案し向上に取り組みたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管渠改善率は過去10年以上0%となっている。これは平成9年度の供用開始から20年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないためである。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。