事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cd1 |
| 行政区域内人口 | 37,274人 | 現在処理区域内人口 | 15,785人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,490人 | 現在処理区域面積 | 730ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、健全経営の水準とされる100%を上回っているが、経費回収率は100%を下回っており、汚水処理費が使用料収入で賄いきれておらず、一般会計からの繰入金等使用料以外の収入に依存している状態である。流動比率については、企業債(流動負債)は減少しているものの、現金預金(流動資産)の減少により、前年度を下回っている。令和7年10月に下水道使用料を改定し、今後の収入増加が見込めるものの、引き続き汚水処理にかかるコストの縮減と接続率の向上や使用料の適正化などによる適正収入の確保に取り組む必要がある。なお、企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額を公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の総額に対して算出しているため、事業別での比率は正しい数値となっていない。
老朽化の状況について
現在までに耐用年数を経過した管渠施設は存在しないが、処理場の機械設備等で更新時期を迎えているものがある。
全体総括
本市では、令和7年3月に経営戦略の改定を行い、10月より他の2事業と同水準まで公共下水道の下水道使用料を引き上げた。使用料収入の増加に伴う経営改善が見込めるが、計画期間における経費回収率は100%を下回る見通しである。今後、人口減少や節水機器の普及、未普及対策事業の終了に伴い有収水量の大幅な増加が見込めないことが想定されることから、下水道事業が将来にわたって安定的に継続していくために、引き続き適正な下水道使用料の検討や接続率向上のための普及促進、計画的・効率的な施設の管理などに取り組んでいく。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額6.4億円