事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 41,591人 | 現在処理区域内人口 | 16,728人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,776人 | 現在処理区域面積 | 719ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 142km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率が100%未満の状態となっており、料金水準が低いことや処理区域内人口の減少に伴う使用料収入の伸び率が低いことが原因と考えられる。企業債残高対事業規模比率の割合が類似団体平均値と比べて高いのも同様であると考えられる。また、経費回収率については類似団体平均値を下回っており、使用料の適正化を図ることにより回収率の向上に取り組む必要がある。経営戦略の策定のなかで適正な料金体系の見直しを検討する必要がある。汚水処理原価については、類似団体平均値よりも低く過去5年間においても安定している。水洗化率は少しづつではあるが、右肩上がりとなっており、経営改善に向け成果を上げているが更なる処理区域内の接続率向上にも努める。今後、有収水量を増加させ収益を確保するとともに、投資の効率化や維持管理費の抑制を図り経営改善を行う。
老朽化の状況について
ストックマネジメント計画により、老朽化した施設や経年劣化及び耐用年数の経過した機器等について長期的な改築を行っている。今後も効率的な投資を行っていく必要がある。
全体総括
公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の拡大等により急速に厳しさを増している。本市も平成31年度より公営企業となり厳しい状況が予想されるなか、建設事業については将来を見据え投資採算性を踏まえた持続可能な整備計画を推進することが望まれる。また、適正な原価計算に基づく料金水準の設定は、今後の公営企業の基盤強化に不可欠な取組であり、経営戦略の策定等を通じ検討していく。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額2.6億円