事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,618人 | 現在処理区域内人口 | 16,825人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,627人 | 現在処理区域面積 | 712ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 140km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,618人 | 現在処理区域内人口 | 16,825人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,627人 | 現在処理区域面積 | 712ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 140km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.6億円
総額2.9億円
収益的収支比率が100%未満の状態である理由としては、料金水準が低いことや人口減少に伴う使用料収入の伸び率が低いことが考えられる。企業債残高対事業規模比率の割合が類似団体平均値と比べて高いのも同様であると考えられる。今後、耐震化等にも企業債を必要とすることも考えられ、料金体系の見直しも検討する必要があると思われる。汚水処理原価については、類似団体平均値よりも低く過去5年間においても安定している。水洗化率は右肩上がりとなっており経営改善に向け成果を上げている。今後、有収水量を増加させ収益を確保するとともに、投資の効率化や維持管理費の削減を行い経営改善を行う。また、啓発活動等を行い処理区域内の接続率向上にも努める。
長寿命化計画を策定し、老朽化した施設や経年劣化及び耐用年数の経過した機器等については、計画的に更新を行っている。今後も効率的な投資を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉野川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。