徳島県吉野川市：公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										108.64	105.54	101.37
類似団体内平均値（％）										109.21	107.81	107.54

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	69.78	74.88	67.64	58.52	68.8	68.57	68.43	68.17	68.27
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										15.73	18.2	19.06

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										36.37	34.31	51.48
類似団体内平均値（％）										57.26	48.56	47.58

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	2148.58	2031.56	1991.35	1903.16	1666.18	1697.3	1631.08	1532.74	1571.59	2125.79	2013.7	1604.66
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1303.0	1431.92	1269.14

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	61.82	64.51	65.16	66.99	71.32	67.89	69.1	69.13	63.17	64.48	64.46	56.55
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	91.1	87.22	89.42

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	159.86	154.84	154.86	150.95	145.33	152.46	150.18	150.06	150.0	149.62	149.96	149.79
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	189.17	194.51	187.61

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	48.75	54.35	53.7	55.27	53.68	55.62	56.3	53.01	54.41	56.81	59.26	56.77
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65	53.87	51.68	51.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	73.74	75.7	76.5	77.01	79.03	80.99	81.78	82.35	83.02	83.63	84.18	85.06
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	85.87	81.94	82.11

経営の健全性・効率性について

一般会計繰入金の減額傾向を受けて経常収支は悪化しているが、100は上回っており、流動比率も改善している。経費回収率の悪化については、令和3年度から開始した浄化槽汚泥等投入事業及び受託事業費に対する負担金収益が反映されていないことが要因とみられるが、これらの事業収益を含んだ数値では改善傾向である。しかし、依然として100は大きく割り込んでおり、未普及対策事業の終了も近づいていることから、経営の改善が必要な状況である。なお、④企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額を公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の総額に対して算出しているため、事業別での比率は正しい数値となっていない。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										48.72	49.78	50.93
類似団体内平均値（％）										24.1	19.93	21.94

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04	0.04	0.35	0.04	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.06	0.42	0.14

老朽化の状況について

現在までに耐用年数を経過した管渠施設は存在しないが、処理場の機械設備等で更新時期を迎えているものがある。

全体総括

経費回収率の改善が課題となるが、未普及対策事業の終了が近づき、今後は有収水量の大幅な増加が見込めないことから、使用料の改定を含めた経営の改善が必要である。