徳島県吉野川市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	69.78	74.88	67.64	58.52	68.8	68.57	68.43	68.17	68.27
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	2148.58	2031.56	1991.35	1903.16	1666.18	1697.3	1631.08	1532.74	1571.59
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	61.82	64.51	65.16	66.99	71.32	67.89	69.1	69.13	63.17
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	159.86	154.84	154.86	150.95	145.33	152.46	150.18	150.06	150.0
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	48.75	54.35	53.7	55.27	53.68	55.62	56.3	53.01	54.41
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	73.74	75.7	76.5	77.01	79.03	80.99	81.78	82.35	83.02
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が１００％未満の状態となっている原因としては料金水準が低いことや処理区域内人口の減少に伴う使用料収入の伸び率が低いことが考えられる。企業債残高対事業規模比率の割合が類似団体平均値と比べて高いのも同様であると考えられる。経費回収率については類似団体平均値を下回っており、使用料の適正化を図ることにより、回収率の向上に取り組む必要がある。経営戦略の策定のなかで適正な料金体系の見直しを検討する必要がある。汚水処理原価については、類似団体平均値よりも低く過去５年間においても安定している。水洗化率は少しづつではあるが、右肩上がりとなっており、経営改善に向け成果を上げているが更なる処理区域内の接続率向上にも努める。今後、民間活用等の検討も行い、維持管理費の抑制を図るよう経営改善を行う必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04	0.04	0.35	0.04
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

今後、施設の老朽化は進み、設備などの更新時期を迎えることは明らかである。さらに、東日本大震災や熊本地震等地震災害の経験を踏まえ、社会インフラの耐震化を図らなければならない状況である。本市においても、平成３０年度に固定資産台帳の整備を行った。これにより老朽化した施設や経年劣化及び耐用年数の経過した機器等について長期的に耐震化を行っていく。今後はそのための財源を確保し、効率的・計画的に投資を行っていく必要がある。

全体総括

公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の拡大等により急速に厳しさを増している。本市は平成３１年度に「下水道経営戦略検討審議会」を設置し、経営基盤の強化に向け下水道使用料の改定を視野に入れながら経営健全化を目標に検討を行い経営戦略の策定を行う。建設事業については、将来を見据え投資採算性を踏まえた持続可能な整備計画を推進することが望まれる。また、接続率の向上を図るため、今後「未接続世帯戸別訪問事業」を計画している。