事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 加美町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cd1 |
| 行政区域内人口 | 20,782人 | 現在処理区域内人口 | 9,678人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,773人 | 現在処理区域面積 | 484ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,500m³/日 | 下水管布設延長 | 87km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
令和6年度から公営企業法財務適用を開始した、このため前年度以前との比較データはない状態である。①経常収支比率⑤経費回収率経常収支比率は平均値と同程度であるが経費回収率は平均値を下回っており、使用料収入だけでは経費を賄いきれないため一般会計からの繰入金に依存している状態である。経営戦略の改定に基づいた使用料収入の確保が必要不可欠である。③流動比率流動比率が50%を下回っているが、流動負債は翌年度の企業債償還額であり、財源は資本費平準化債と基準内繰入金である為、経営に即影響するものではないが、経営の安定を図るため使用料改定等により、内部留保資金や減債積立金を増額できるよう検討する。⑥汚水処理原価人口減少による有収水量の低下が汚水処理原価の引上げに直結しているものと分析する。⑧水洗化率町中心部では宅地造成により水洗化が進んでいる一方、高齢化が進み改築による水洗化は伸び悩んでいる。
老朽化の状況について
供用開始から30年以上が経過したため、処理場の設備についてストックマネジメント計画を策定した。施設のライフサイクルコストの低減を図り、計画的な修繕・更新を実施している。今後は、処理場の更新工事が完了次第、管渠の更新工事を見据えた計画を策定する。
全体総括
今後の経営環境は、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や人口減少による使用料収入の減少など、厳しさを増す一方であり、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上が求められる。このことから経営戦略を令和7年度に改定し、使用料収入を確保するために、将来的な使用料改定を検討している。地方公営企業会計適用については、令和6年度から法適化を実施しており、自団体の経理内容を明確化し、透明性を高めることで、経営の安定化に努める。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.6億円