宮城県加美町：公共下水道の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤経費回収率収益的収支比率・経費回収率が減少に転じた。主な要因として、収益面では、年間有収水量の減少に伴い、使用料収入が減少したことが挙げられる。費用面では、地方公営企業法適用に係る委託料や電気料の高騰が挙げられる。経営戦略の改定に基づいた使用料収入の確保が必要不可欠である。④企業債残高対事業規模比率企業債発行額の減少及び元金償還が進んだことによる地方債現在高の減少に伴い、比率が減少した。⑥汚水処理原価修繕費の増加に伴い、汚水処理原価が増加した。今後は人口減少による有収水量の低下が汚水処理原価の引上げに直結していくものと分析する。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回って推移しているが、今後は人口減少が進むにつれて、施設利用率も減少していくものと分析する。⑧水洗化率水洗化率向上のため「水洗便所等改造資金融資あっせん事業」の啓蒙に努めている。しかし、人口減少と高齢化が進み、新たな接続は伸び悩んでいる。今後は水洗化率向上につながる施策として、下水道接続者に対する補助金交付事業等を検討する。

管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始から２０年以上が経過したため、処理場の設備についてストックマネジメント計画を策定した。施設のライフサイクルコストの低減を図り、計画的な修繕・更新を実施している。今後は、処理場の更新工事が完了次第、管渠の更新工事を見据えた計画を策定する。

全体総括

今後の経営環境は、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や人口減少による使用料収入の減少など、厳しさを増す一方である。したがって、経営戦略に基づいた経営基盤の強化や財政マネジメントの向上が求められる。具体的には、使用料収入を確保するために、修繕費の増加を見込んだ将来的な使用料改定を検討している。地方公営企業会計適用については、令和６年度の法適化を目指し、導入準備を進めている。法適化により、自団体の経理内容を明確化し、透明性を高めることで、経営の安定化に努める。

出典：経営比較分析表,

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