事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 加美町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,629人 | 現在処理区域内人口 | 9,941人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,737人 | 現在処理区域面積 | 484ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,500m³/日 | 下水管布設延長 | 87km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 加美町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,629人 | 現在処理区域内人口 | 9,941人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,737人 | 現在処理区域面積 | 484ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,500m³/日 | 下水管布設延長 | 87km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.4億円
総額2.5億円
①収益的収支比率⑤経費回収率収益的収支比率・経費回収率が減少に転じた。主な要因として、収益面では、年間有収水量の減少に伴い、使用料収入が減少したことが挙げられる。費用面では、地方公営企業法適用に係る委託料や電気料の高騰が挙げられる。経営戦略の改定に基づいた使用料収入の確保が必要不可欠である。④企業債残高対事業規模比率企業債発行額の減少及び元金償還が進んだことによる地方債現在高の減少に伴い、比率が減少した。⑥汚水処理原価修繕費の増加に伴い、汚水処理原価が増加した。今後は人口減少による有収水量の低下が汚水処理原価の引上げに直結していくものと分析する。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回って推移しているが、今後は人口減少が進むにつれて、施設利用率も減少していくものと分析する。⑧水洗化率水洗化率向上のため「水洗便所等改造資金融資あっせん事業」の啓蒙に努めている。しかし、人口減少と高齢化が進み、新たな接続は伸び悩んでいる。今後は水洗化率向上につながる施策として、下水道接続者に対する補助金交付事業等を検討する。
供用開始から20年以上が経過したため、処理場の設備についてストックマネジメント計画を策定した。施設のライフサイクルコストの低減を図り、計画的な修繕・更新を実施している。今後は、処理場の更新工事が完了次第、管渠の更新工事を見据えた計画を策定する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加美町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。