宮城県加美町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	75.45	76.84	78.52	61.85	69.72	66.74	63.07	63.6	64.36	66.83	72.44
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81	81.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	591.67	778.78	691.32	537.95	679.36	558.09	657.46	451.62	351.19	498.98	526.18
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91	920.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	86.95	84.11	83.48	87.87	92.1	92.3	91.3	94.52	89.87	90.04	87.29
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4	68.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	200.3	210.67	212.22	203.58	200.12	200.58	203.22	195.68	204.82	206.16	213.59
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81	253.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	37.71	38.7	56.53	70.15	78.26	87.1	91.72	89.15	62.31	63.04	66.11
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62	47.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	73.95	76.84	78.18	78.44	76.97	76.16	74.95	74.52	75.92	76.34	76.97
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4	82.29

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤経費回収率収益的収支比率は増加傾向にある。使用料収入の不足を補うために、一般会計繰入金を増額したことに起因する。経費回収率は類似団体を上回り、８０～９０％を推移している。④企業債残高対事業規模比率平成１５～１９年度に下水道管渠整備を前倒しで実施した経緯があり、元利償還額が高額となっていた。据置期間を経過した企業債の償還が開始されたことにより、増加傾向にある。⑥汚水処理原価修繕費の増加に伴い、汚水処理原価が増加した。今後は人口減少による有収水量の低下が汚水処理原価の引上げに直結していく。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回って推移しているが、今後は人口減少が進むにつれて、施設利用率も減少していく。⑧水洗化率水洗化率向上のため、広報誌やホームページを活用した「水洗便所等改造資金融資あっせん事業」の周知に努めている。しかし、人口減少と高齢化が進み、新たな接続は伸び悩んでいる。今後も供用開始区域内の未接続者に対する普及活動を継続する。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13	0.13

老朽化の状況について

供用開始から２０年以上が経過したため、処理場の設備についてストックマネジメント計画を策定した。施設のライフサイクルコストの低減を図り、計画的な修繕・更新を実施している。

全体総括

今後の経営環境は、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や人口減少による使用料収入の減少など、厳しさを増す一方である。したがって、経営戦略に基づいた経営基盤の強化や財政マネジメントの向上が求められる。具体的には、使用料収入を確保するために、修繕費の増加を見込んだ将来的な使用料改定を検討している。地方公営企業会計適用については、令和６年度の法適化を目指し、導入準備を進めている。法適化により、自団体の経理内容を明確化し、透明性を高めることで、経営の安定化に努める。