宮城県加美町：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	75.45	76.84	78.52	61.85	69.72
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	591.67	778.78	691.32	537.95	679.36
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	86.95	84.11	83.48	87.87	92.1
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	200.3	210.67	212.22	203.58	200.12
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	37.71	38.7	56.53	70.15	78.26
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	73.95	76.84	78.18	78.44	76.97
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率、経費回収率が100％を下回っており、不足分について資本費平準化債や公費負担分の一般会計繰入金を財源としている状況です。背景には、下水道管渠整備を前倒しで行ってきたため、元利償還額が高額となっていることに加え、少子高齢化による人口減少が汚水処理原価を引き上げております。この点については、既に下水道区域の見直しを行い浄化槽で下水道区域外に対応しています。今後、資本費平準化債の借入可能額の減少が見込まれ、公費負担分の高資本対策費が対象期間を終了することから、使用料収入の確保が必要となります。人口減少、少子高齢化により水洗化率向上は困難と思わることから、定期的な使用料改定が必要と考えます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04

老朽化の状況について

供用開始から20年以上が過ぎ、処理場の設備について長寿命化計画を策定し、施設の修繕更新を図っているところです。管渠については、まだ、耐用年数に達した物はなく、維持管理に努めているところです。

全体総括

企業債の元利償還額のピークが過ぎ、年々減少していく見込ですが、資本費平準化債借入額や一般会計繰入金も減少する見込みから、長期的な計画に基づく適正な使用料算定が必要と考えます。