宮城県加美町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
宮城県加美町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
加美町
末端給水事業
町営西町駐車場町営南町駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道簡易排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和６年度から公営企業法財務適用を開始した、このため前年度以前との比較データはない状態である。①経常収支比率⑤経費回収率経常収支比率は平均値と同程度であるが経費回収率は平均値を下回っており、使用料収入だけでは経費を賄いきれないため一般会計からの繰入金に依存している状態である。経営戦略の改定に基づいた使用料収入の確保が必要不可欠である。③流動比率流動比率が50％を下回っているが、流動負債は翌年度の企業債償還額であり、財源は資本費平準化債と基準内繰入金である為、経営に即影響するものではないが、経営の安定を図るため使用料改定等により、内部留保資金や減債積立金を増額できるよう検討する。⑥汚水処理原価人口減少による有収水量の低下が汚水処理原価の引上げに直結しているものと分析する。⑧水洗化率水洗化率向上のため、町の広報誌や公式ホームページを活用した「水洗便所等改造資金融資あっせん事業」の周知に努めているが、人口減少と高齢化により新規の接続はほとんど見込めない状況である。
老朽化の状況について
供用開始から３０年以上が経過したため、処理場の設備についてストックマネジメント計画を策定した。施設のライフサイクルコストの低減を図り、計画的な修繕・更新を実施している。今後は中長期的な収支計画に基づいた費用対効果について精査し、処理場の統廃合（小野田浄化センター及び宮崎浄化センター）を検討する。
全体総括
今後の経営環境は、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や人口減少による使用料収入の減少など、厳しさを増す一方であり、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上が求められる。このことから経営戦略を令和７年度に改定し、使用料収入を確保するために、将来的な使用料改定を検討している。地方公営企業会計適用については、令和６年度から法適化を実施しており、自団体の経理内容を明確化し、透明性を高めることで、経営の安定化に努める。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の加美町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。