宮城県加美町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
宮城県加美町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率⑤経費回収率使用料収入で賄えない分は、資本費平準化債や一般会計繰入金を補填財源としているため、収益的収支比率は増に転じたが、経費回収率は減である。使用料収入を確保するために、将来的な使用料改定を検討している。④企業債残高対事業規模比率下水道管渠整備を前倒しで実施した経緯があり、元利償還額が高額となっていた。今後は企業債残高の減少に伴い、比率も低下していくと分析する。⑥汚水処理原価修繕費の増加に伴い、汚水処理原価が増加した。今後は人口減少による有収水量の低下が汚水処理原価の引上げに直結していくと分析する。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回って推移しているが、今後は人口減少が進むにつれて、施設利用率も下降していくと分析する。⑧水洗化率水洗化率向上を目指し、町発行の広報誌や公式ホームページを活用した「水洗便所等改造資金融資あっせん事業」の周知に努めている。しかし、現状としては人口減少と高齢化が進み、新たな接続は伸び悩んでいる。今後も供用開始区域内の未接続者に対して、普及活動を継続する。
老朽化の状況について
供用開始から２０年以上が経過したため、処理場の設備についてストックマネジメント計画を策定した。施設のライフサイクルコストの低減を図り、計画的な修繕・更新を実施している。今後は処理場の統廃合や処理区域の見直しなど、費用対効果について精査する。
全体総括
今後の経営環境は、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や人口減少による使用料収入の減少など、厳しさを増す一方である。したがって、経営戦略に基づいた経営基盤の強化や財政マネジメントの向上が求められる。以上を踏まえ、本町では平成２８年度に下水道事業経営戦略を策定し、事業の実施及び進捗管理を図っている。令和３年度に経営戦略の見直しを予定している。地方公営企業会計適用については、令和６年度の法適化を目指し、導入準備を進めている。法適化により、自団体の経理内容を明確化し、透明性を高めることで、経営の安定化に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の加美町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。