宮城県加美町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

令和５年度は公営企業法財務適用のため打切決算となった、このため通常の決算状況とは乖離が生じている。①収益的収支比率⑤経費回収率使用料収入で賄えない分は、一般会計繰入金を補填財源としている、打切決算の影響を差し引くとほぼ例年と同様、収益的収支比率は７割で推移している。経費回収率は、汚水処理費の増減に伴い、６割で推移している。④企業債残高対事業規模比率平成１５～１９年度に下水道管渠整備を前倒しで実施した経緯があり、元金償還額が高額となっていた。今後は企業債残高の減少に伴い、比率も低下していくものと分析する。⑥汚水処理原価⑦施設利用率打切決算の影響を差し引くとほぼ例年と同様で、人口減少による有収水量の低下が汚水処理原価の引上げ、施設利用率低下に直結している。⑧水洗化率水洗化率向上のため、町の広報誌や公式ホームページを活用した「水洗便所等改造資金融資あっせん事業」の周知に努めているが、人口減少と高齢化により新規の接続はほとんど見込めない状況である。

供用開始から２０年以上が経過したため、処理場の設備についてストックマネジメント計画を策定した。施設のライフサイクルコストの低減を図り、計画的な修繕・更新を実施している。今後は中長期的な収支計画に基づいた費用対効果について精査し、処理場の統廃合（小野田浄化センター及び宮崎浄化センター）を検討する。

今後の経営環境は、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や人口減少による使用料収入の減少など、厳しさを増す一方である。したがって、経営戦略に基づいた経営基盤の強化や財政マネジメントの向上が求められる。具体的には、使用料収入を確保するために、修繕費の増加を見込んだ将来的な使用料改定を検討している。地方公営企業会計適用については、令和６年度から法適化を実施しており、自団体の経理内容を明確化し、透明性を高めることで、経営の安定化に努める。