事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 箕輪町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 24,265人 | 現在処理区域内人口 | 13,261人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,254人 | 現在処理区域面積 | 584ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,550m³/日 | 下水管布設延長 | 139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 箕輪町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 24,265人 | 現在処理区域内人口 | 13,261人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,254人 | 現在処理区域面積 | 584ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,550m³/日 | 下水管布設延長 | 139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.4億円
総額4.9億円
□現状分析使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す”経常収支比率”が100%を超えており、令和2年度から横ばいであり、収支上は黒字で累積欠損金は発生していない。収支の内訳では、下水道使用料、一般会計補助金、管渠費、処理場費が増加、総係費、減価償却費、企業債償還利息が減少している。一方で必要な経費を使用料収入でどれだけ賄えているかを表す”経費回収率”は、汚水処理費の増加に伴い2.6ポイント減少した。1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等の比率を表す”流動比率”は一般的に求められる指標値である100%を大きく下回っている。今年度は来年度の企業債償還予定額の減少などにより、流動比率は、昨年度比19.24ポイント増加している。使用料収入に対する企業債残高の割合である”企業債残高対事業規模比率”は使用料収入が増加し、企業債残高が減少したため249.31ポイント減少している。施設利用率は不明水の増加により前年比4.91ポイントと大きく増加している。水洗化率は横ばいで推移している。■現状分析からみた課題見かけの収支上は赤字ではないが、多額の一般会計補助金が充当されており、さらに今後、動力費等の増額が懸念されるため使用料収入の増加に取り組む必要がある。
町の保有する資産について、減価償却がどの程度進んでいるかを表す”有形固定資産減価償却率”は増加傾向にあり、時間の経過とともに資産の老朽化が進んでいることがわかる。管渠改善率は管更生を当年度行っていないため、ゼロとなっている。■現状分析からみた課題耐用年数を超過した管渠はないが、不明水の流入量が増加している。有収率向上のため、不明水調査を継続実施し、管更生工事に取り組む必要があるが、位置の特定と対策工事に時間と費用を要する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の箕輪町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。