長野県箕輪町：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				101.98	100.28
類似団体内平均値（％）				104.18	108.69

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	41.56	79.83	90.13
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				0.0	0.0
類似団体内平均値（％）				95.59	29.24

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				32.53	29.04
類似団体内平均値（％）				318.06	68.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				1238.32	1809.83
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1421.07	1421.35

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	202.18	71.49	96.0	101.94	87.92
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	95.4	82.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	92.47	256.39	191.89	171.62	209.42
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	190.33	221.47

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	59.11	59.87	60.87	63.54	67.91
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	101.22	79.77

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	78.0	79.3	77.62	81.28	81.32
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	86.92	86.29

経営の健全性・効率性について

25，26年度共単年度収支は100%を上回っているが、実態は営業費用の約50%程度に相当する町一般会計補助金並びに営業費用の約30%に相当する国・県等補助金を原資とする長期前受金戻入益で営業費用を賄っている構造となっている。流動比率は一般的には100%以上が必要とされるところ、約30%で推移している。なお、平成25年度において類似団体のそれを大きく下回るのは、当町が1年先行して公営企業会計を適用しているためである。企業債残高対事業規模比率は平成26年度実績では類似団体平均が1,203%であるのに対し1,809%となっている。単純に企業債残高／営業収益を平成25年度、平成26年度の両年度で比較すると指数は改善されており、企業債残高対事業規模比率の上昇は一般会計からの補助金の繰入による繰出基準の相違によるものである。経費回収率は公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料でどの程度賄っているかを示す指標で100%以上が標準とされている。類似団体と比較すれば高い水準にあるが、100%を下回っており、改善が必要である。汚水処理原価は類似団体の平均を大きく下回っていることから、経営の基本的問題は使用料水準にある可能性が高い。水洗化率が類似団体に比較して低い水準であるが、水質保全の観点から、また使用料収入の確保、施設利用率の改善のためにも向上させる必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				3.36	6.72
類似団体内平均値（％）				14.44	21.09

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				0.0	0.0
類似団体内平均値（％）				0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.02	0.0

老朽化の状況について

管渠の法定耐用年数が50年であることから全体指数としては現在のところ老朽化が進んでいるとは言えない。しかし、処理場等の機械・装置等は更新期を目前に控えており、計画的な更新・長寿命化等の対策を施す必要がある。また、当町の場合新たな住宅建設に伴う管渠敷設工事が資本的支出を占め、既設設備の改善支出の実績がなく管渠改善率は0である。なお、25年度新会計制度移行に伴い、既存固定資産については24年度末の帳簿価額を「取得価額」とみなし、「法定耐用年数－経過年数」を償却計算のための「耐用年数」と考え償却を実施している。したがって、償却累計額を帳簿上は引き継いでいないため、類似団体の有形固定資産減価償却率とは計算のベースが異なり、単純な比較はできない。

全体総括

営業費用と企業債に係る利息等費用の営業外費用に対し、下水道使用料収入は総費用の約30%程度の回収に留まっている。一般会計からの繰入金に大きく依存した財務体質は健全とは言えない。水洗化率の向上及び処理場の統合による施設利用率の向上による効率化で収益の改善に努めると共に使用料の見直しを検討する必要がある。将来にわたってサービスの提供が安定的に継続できるよう、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を早期に策定し、経営の基盤強化を図りたい。