ひたちなか・東海広域事務組合：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は，100％を下回っており，②累積欠損金が生じている。要因としては，ストックマネジメント計画策定に関連する費用を支出したこによる。③流動比率の指標について，100％を大きく超えているのは，1年以内に返済する額に対して，現金を多く保有していることによる。⑤経費回収率の指標について，100％を下回っており，類似団体平均値と比較しても回収率が下回っている。要因としては，使用料収入の減少やストックマネジメント等，将来的な負担の削減に向けた費用が一時的に増加したことによる。⑥汚水処理原価については，類似団体平均値と比較して上回っている。要因としては，一般会計からの繰り入れを行っていないことから，費用増加分が汚水原価処理に直接反映することによる。⑧ひたちなか地区で実施している当事業は，事業開始より水洗化率100％を達成しており，新たな企業立地も進んでいることから，安定した使用料収入が見込める。

①有形固定資産減価償却率について，類似団体の平均値と比較すると，経過年数が少ない施設が多いため低く抑えられている。③管渠改善率について，平成元年度に事業を開始したので，管渠の耐用年数である50年を経過するまでにはまだ年数があるため,管渠改修の費用を計上していない。

本年度は，使用料収入が減少や物価高騰による維持管理費の増加により，前年度に引き続き赤字経営となった。また，高齢化や人口減少により使用料収入の減少が懸念される中，施設の老朽化に伴う更新に莫大な費用が掛かり，さらに下水道事業に携わる職員不足による下水道機能・サービス水準の維持にも影響が出ることが懸念されるなど，下水道事業を取り巻く環境はより一層厳しくなると想定される。今後は，ストックマネジメント計画，経営戦略及びウォーターＰＰＰ導入可能性調査の結果を基に，計画的な改築・更新工事を進めるとともに，安定的な事業運営を図っていく。