茨城県ひたちなか・東海広域事務組合：公共下水道の経営状況（2018年度）
茨城県ひたちなか・東海広域事務組合が所管する下水道事業「公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率の指標については，毎年度１００％を超えており，健全な経営を実施している。また，平成３０年度は企業会計への移行に要する経費が増加したため，前年度と比較すると収益的収支比率は減少した。⑤経費回収率の指標について，毎年度１００％を超えており，類似団体平均値と比較しても回収率が上回っている。これについては，経費を節減し健全な経営を行っていることに加えて，当地区は，事業者の比率が高いことから，効率的な経営を行うことが出来ている。⑥汚水処理原価について，経費節減を進めたことにより類似団体平均値を下回っているが，施設の老朽化に伴い維持管理費用の増加が予想されるため，経費の節減を継続する。⑧水洗化率については，管渠の整備を進めた結果，既に１００％を達成している。今後も，水洗化率を向上させるための整備費用が掛からないため，安定した経営が期待出来る。
老朽化の状況について
③管渠改善率について，事業を平成元年度から開始しているため，管渠の耐用年数を超えるにはまだ年数があるので，管渠改修の費用を計上していない。
全体総括
現在は，管渠の耐用年数が残っており改修費用が発生していないことから，黒字経営になっている。将来は，管渠の更新により多大な費用の発生が予想されるため，更なる経費節減を進めるとともに，将来にわたり安定的に事業を継続するため中長期的な経営計画として経営戦略の策定や,施設全体の持続的な機能保全及びライフサイクルコストの低減になるストックマネジメント計画の策定に取り組む必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のひたちなか・東海広域事務組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。