ひたちなか・東海広域事務組合：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は，100％を下回っており，②累積欠損金が生じている。要因としては，ストックマネジメント計画策定業務委託を実施したこと，一般会計からの繰り入れを実施していないことによる。③流動比率の指標について，100％を大きく超えているのは，1年以内に返済する額に対して，現金を多く有していることによる。⑤経費回収率の指標について，100％を下回っており，類似団体平均値と比較しても回収率が下回っている。要因としては，使用料収入の大幅な増加はないものの，将来的な負担の削減に向けた費用が一時的に増加したことによる。⑥汚水処理原価については，類似団体平均値と比較して上回っている。要因としては，一般会計からの繰り入れを行っていないことから，費用増加分が汚水原価処理に直接反映することによる。⑧ひたちなか地区で実施している当事業は，事業開始より水洗化率100％を達成しており，新たな企業立地も進んでいることから，安定した使用料収入が見込める。

①有形固定資産減価償却率について，類似団体の平均値と比較すると，経過年数が少ない施設が多いため低く抑えられている。③管渠改善率について，平成元年度に事業を開始したので，管渠の耐用年数である50年を経過するまでには，まだ年数があるため管渠改修の費用を計上していない。

コロナ渦以降の使用料収入は回復傾向にあるが，費用が増加したことから赤字経営となっている。今後も施設更新に莫大な費用が掛かることが予想されており，令和4年度から実施しているストックマネジメント計画策定業務の結果を基に，施設全体の計画的な機能保全とライフサイクルコストの低減を進め，効率的な経営を行う。