ひたちなか・東海広域事務組合：公共下水道の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率の指標については，１００％を超えており，健全な経営を実施している。また，令和２年度は，新型コロナウイルス感染症の影響により下水道使用料が大きく減少したため，経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。③流動比率の指標について，１００％を大きく超えているのは，一年以内に返済する額に対して現金を多く有していることによる。⑤経費回収率の指標について，１００％を超えており，類似団体平均値と比較しても回収率が上回っている。これについては，経費を節減し健全な経営を行っていることに加えて，当地区は，事業者の比率が高いことから，効率的な経営を行うことが出来ている。⑥汚水処理原価について，経費節減を進めたことにより類似団体平均値を下回っているが，施設の老朽化に伴い維持管理費用の増加が予想されるため，経費の節減を継続する。⑧水洗化率については，管渠の整備を進めた結果，既に１００％を達成している。今後も，水洗化率を向上させるための整備費用が掛からないため，安定した経営が期待出来る。

①有形固定資産減価償却率について，類似団体の平均値との比較では，法定耐用年数に近い施設が少ないことから低く抑えられている。③管渠改善率について，事業を平成元年度から開始しているため，管渠の耐用年数を超えるにはまだ年数があることから，管渠改修の費用を計上していない。

現在は，下水道使用料が減収となっているが，改修費用が発生していないことから，黒字経営になっている。将来は，管渠の更新により多大な費用の発生が予想されるため，施設全体の持続的な機能保全及びライフサイクルコストの低減になるストックマネジメント計画を策定し，効率的な下水道経営に取り組む必要がある。