事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか・東海広域事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 197,290人 | 現在処理区域内人口 | 430人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 430人 | 現在処理区域面積 | 1,195ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率の指標については,毎年度100%を超えており,健全な経営を実施している。また,平成25年度から毎年収支比率が向上している。⑤経費回収率の指標について,毎年度100%を超えており,類似団体平均値と比較しても回収率が上回っている。これについては,経費を節減し健全な経営を行っていることに加えて,当地区は,事業者の比率が高いことから,効率的な経営を行うことが出来ている。⑥汚水処理原価について,経費節減を進めたことにより毎年汚水処理原価が減少し,類似団体平均値も下回っているため,経営の改善化が出来ている。⑧水洗化率については,管渠の整備を進めた結果,既に100%を達成している。今後も,水洗化率を向上させるための整備費用が掛からないため,安定した経営が期待出来る。
老朽化の状況について
③管渠改善率について,事業を平成元年度から開始しているため,管渠の耐用年数を超えるにはまだ年数があるので,管渠改修の費用を計上していない。
全体総括
現在は,管渠の耐用年数が残っており改修費用が発生していないことから,黒字経営になっている。将来は,管渠の更新により多大な費用の発生が予想されるため,更なる経費節減を進めるとともに,将来にわたり安定的に事業を継続するため中期的な経営計画の策定や,施設全体の持続的な機能保全及びライフサイクルコストの低減になるストックマネジメント計画の策定に取り組む必要がある。
経営状況
収支構造
総額9,705.0万円
総額5,405.0万円