新潟県佐渡市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を超えており、②累積欠損金は生じていないため経営状態は健全といえます。③流動比率は100％を下回っていますが、これは流動負債に含まれる企業債元金や流域下水道の起債償還負担金が大きいためです。④令和4年度から企業債残高対事業規模比率が大きく低下したのは、一般会計が負担する額を反映したためです。建設事業規模を抑制していることから年々減少していく見込みとなっています。⑤経費回収率が大きく低下しました。これは、物価高騰の影響により維持管理委託費が大きく増額したことが大きな影響を占めています。また、収益に占める一般会計繰入金の割合が高く、費用を賄えるだけの料金収入を確保できていない状況を示しており、施設の維持管理や将来の更新費用に充てる財源の見通しが厳しい状況にあることを示しています。水洗化率の急激な向上は望めないことから、安定した収入確保のため、令和8年度及び令和10年度の2段階で料金改定を実施することを決定しました。⑥汚水処理原価は類似団体平均よりも高額となっており、施設の維持管理費の削減に向けた取組みが必要です。⑦施設利用率は類似団体平均よりも低く、施設の規模や処理能力を満たしていない状況にあることから、汚水処理量の増加に結びつく施策の取組みが必要です。⑧水洗化率は同規模の平均を大きく下回っており、安定的な経営維持のためにも、更なる向上に向けた取組みが必要です。

①有形固定資産減価償却率は会計移行時の資産計上処理の影響で平均より低くなっていますが、耐用年数を超えた機械設備等で修理しながら利用している資産もあります。※法適用時の償却資産については、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして算定した資産の帳簿価格（帳簿原価－減価償却累計相当額）をもって法適用時の取得価格とする。・・・・・・・・・・・・・総務省Ｑ＆Ａ②③管渠については当面は更新の必要はありませんが、令和４年度において一部の耐震診断調査を実施しています。令和７年度にも追加で耐震診断調査を実施する計画となっています。今後は施設及び管渠の老朽化に備え、ストックマネジメント等の改築・更新の財源確保が必要になってきます。