地方財政ダッシュボード

新潟県佐渡市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体佐渡市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口51,295現在処理区域内人口27,432
現在水洗便所設置済人口18,122現在処理区域面積1,607ha
晴天時現在処理能力16,038m³/日下水管布設延長416km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えており、経費回収率は類似団体平均より高いものの100%を切っている状況にある。これは、収益に占める一般会計繰入金の割合が高く、費用を賄えるだけの料金収入を確保できていない状況を示しており、施設の維持管理や将来の更新費用に充てる財源の見通しが厳しい状況にある。流動比率は100%を下回っているが、これは流動負債に含まれる企業債元金や流域下水道の起債償還負担金が大きいためである。企業債残高対事業規模比率が非常に大きくなっていることから、今後の企業債償還の財源確保が必要になる。なお、企業債残高は建設事業規模を抑制していることから年々減少していく見込みとなっている。汚水処理原価は類似団体平均よりも高額となっており、施設の維持管理の見直しに向けた取組みが必要である。施設利用率も低く、施設の規模や処理能力を満たしていない状況にあることから、汚水処理量の増加に結びつく施策の取組みが必要である。水洗化率は同規模の平均を大きく下回っており、安定的な経営維持のためにも、更なる向上に向けた取組みが必要である。また、安定した収入確保のため、必要に応じて使用料金の見直しに向けた検討を進める必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は平均より低くなっているが、機械設備等で修理しながら利用している資産もある。管渠については当面は更新の必要はないが、令和4年度に耐震診断調査を予定している。今後は施設及び管渠の老朽化に備え、ストックマネジメント等の改築・更新の財源確保が必要になる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。