新潟県佐渡市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％未満となりましたが、②累積欠損金は生じていないため経営状態は健全といえます。③流動比率は100％を上回っており資金的な余裕がある状態ですが、前年度よりも低下しているため注意が必要です。また、事業規模が小さいため、指標の変動幅が大きくなりやすい傾向があります。④令和4年度から企業債残高対事業規模比率が大きく低下したのは、一般会計が負担する額を反映したためです。なお、近年は建設事業を実施していないことから、年々減少していく見込みとなっています。⑤経費回収率は40％を切っており、類似団体平均よりも低い状況にあります。これは、収益に占める一般会計繰入金の割合が高く、費用を賄えるだけの料金収入を確保できていない状況を示しており、施設の維持管理や将来の更新費用に充てる財源の見通しが厳しい状況にあることを示しています。安定した収入確保のため、令和8年度及び令和10年度の2段階で料金改定を実施することを決定しました。⑥汚水処理原価は類似団体平均の２倍以上の高額となっており、施設の維持管理費の削減に向けた取組みが必要です。⑦施設利用率は類似団体平均よりも低く、今後の大幅な上昇も見込めないことから、必要に応じて施設規模の見直しが必要です。⑧水洗化率は同規模の平均を上回っているものの、安定的な経営維持のためにも、更なる向上に向けた取組みが必要です。

①有形固定資産減価償却率は会計移行時の資産計上処理の影響で平均より低くなっていますが、完成後１６年程度経過し、機械設備等で耐用年数を超えた資産の更新も生じてくる見込みです。※法適用時の償却資産については、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして算定した資産の帳簿価格（帳簿原価－減価償却累計相当額）をもって法適用時の取得価格とする。・・・・・・・・・・・・・総務省Ｑ＆Ａ②③管渠については当面は更新の必要はありません。今後は、令和元年度に策定した最適整備構想に基づいて、機械設備等の計画的な更新を行っていく必要があります。

令和２年４月１日より企業会計へ移行しました。農業集落排水事業では川茂地区の１地区を運営しています。今後の見通しとしては、人口減少により排水処理量が減少していくことが想定されます。また、施設の更新時期はまだ先ですが、必要な資金を確保していく必要があります。今後の改善に向けた取組みとしては、最適整備構想により計画的・効率的な施設更新を図ることで費用を抑制します。また、近年の労務単価上昇や物価高騰により費用が増加していることから、必要な収入を確保するための料金改定を実施し、あわせて水洗化率の向上による収益の増加対策に取り組むなど、令和５年３月に改定した経営戦略に基づいて、下水道事業の健全経営に努めながら安定した汚水処理サービスの提供を目指します。なお、健全な事業経営のためには、人事異動による配置転換で混乱しないように施設の維持管理だけでなく、公営企業会計に精通した職員の育成を図っていく必要があります。