事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 佐渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,947人 | 現在処理区域内人口 | 26,999人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,195人 | 現在処理区域面積 | 1,618ha |
| 晴天時現在処理能力 | 16,038m³/日 | 下水管布設延長 | 419km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額23.7億円
総額23.5億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 佐渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,947人 | 現在処理区域内人口 | 26,999人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,195人 | 現在処理区域面積 | 1,618ha |
| 晴天時現在処理能力 | 16,038m³/日 | 下水管布設延長 | 419km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額23.7億円
総額23.5億円
①経常収支比率は100%を超えており、②累積欠損金は生じていないため経営状態は健全である。③流動比率は100%を下回っているが、これは流動負債に含まれる企業債元金や流域下水道の起債償還負担金が大きいためである。④企業債残高対事業規模比率が大きく低下したのは、一般会計が負担する額を反映したためである。なお、建設事業規模を抑制していることから年々減少していく見込みとなっている。⑤経費回収率は類似団体平均より高いものの100%を切っている状況にある。これは、収益に占める一般会計繰入金の割合が高く、費用を賄えるだけの料金収入を確保できていない状況を示しており、施設の維持管理や将来の更新費用に充てる財源の見通しが厳しい状況にあることを示している。安定した収入確保のため、必要に応じて使用料金の見直しに向けた検討を進める必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均よりも高額となっており、施設の維持管理費の削減に向けた取組みが必要である。⑦施設利用率は類似団体平均よりも低く、施設の規模や処理能力を満たしていない状況にあることから、汚水処理量の増加に結びつく施策の取組みが必要である。⑧水洗化率は同規模の平均を大きく下回っており、安定的な経営維持のためにも、更なる向上に向けた取組みが必要である。
①有形固定資産減価償却率は会計移行後間もないため、平均より低くなっているが、機械設備等で修理しながら利用している資産もある。②③管渠については当面は更新の必要はないが、令和4年度において耐震診断調査を実施している。今後は施設及び管渠の老朽化に備え、ストックマネジメント等の改築・更新の財源確保が必要になる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。