鹿児島県曽於市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率単年度収支が黒字であることを示す100％以上となっている。しかし，使用料収入以外の収入に依存している状況であるため，経営改善を図っていく必要があると考える。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。今後も経営の健全性確保に努める。③流動比率大きく100％を下回っており，他会計補助金等に依存している状態にある。使用料収入等による支払い能力を高めるための経営改善を図っていく必要があると考える。④企業債残高対事業規模比率平成26年度までは，類似団体平均値や全国団体平均値を上回っていたが，平成27年度からの数値については，現在の企業債残高の全額を一般会計が負担することとなっており，一般会計負担分を企業債から控除する取扱いを反映したため，今年度も当該数値が0である。⑤経費回収率類似団体平均・全国平均ともには下回る状況である。汚水処理費の削減に向けた取り組みを進めるとともに，適正な使用料収入の確保を検討する必要があると考える。⑥汚水処理原価類似団体平均より低く，全国平均より高い状況である。今後も汚水処理費の削減に向けた取り組みを進めるとともに，接続率の向上による有収水量を増加させる取組を行うなど，更なる経営の健全化に努めていく。⑦施設利用率類似団体，全国平均を上回る状況であり，比較的適正な状態であると考える。今後も状況を確認しながら適正な状態を維持していきたい。⑧水洗化率類似団体，全国平均値を下回っているが微増の状況である。接続の伸びが鈍化したことが要因である。今後も住民への啓発を行い，率の向上を図る。

①有形固定資産原価償却率類似団体，全国平均値を下回っている状況であるが，今後，ストックマネジメント計画により修繕や事業費の平準化を図り，計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取組む必要がある。②管渠老朽化率平成９年度より事業を開始しており，28年が経過。法定耐用年数を超えていない状況である。③管渠改善率現状においては，特に問題はないと考えるが，今後，管渠老朽化が増加していくことが予想されるため改善投資を増やす必要性があると考える。

（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少【分析】人口が減ることでサービスの受け手だけではなく担い手も不足、維持管理コストの相対的な上昇、経営の悪化、空き家の増加と管理不全、市町村設置型浄化槽については、限られた維持管理費を圧迫することが考えられる。【今後の対応】令和４年度から市町村設置型浄化槽を10年経過したものから順次、無償譲渡を行っており、令和13年度に完了する予定。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の拡大【分析】老朽化により処理能力の低下、地盤沈下や破損、維持管理のコストの増大が考えられます。市町村設置型浄化槽にあっては平成14年度から令和３年度まで整備が行われ、一般的に20年～30年と言われている耐用年数に入っている施設もあります。更新需要については、入れ替えではなく、高性能化・小型化の付加価値がメリットとされており、今後、耐用年数を迎えた施設については更新費用の問題が発生してまいります。【今後の対応】単独槽から合併槽への転換には宅内配管工事費も含めた手厚い支援（補助金）があるが、老朽化した合併浄化槽についても支援制度が必要となる。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難【分析】背景として専門技術者の不足と高齢化があり、建設ラッシュ時代に採用されベテラン層が大量退職期を迎えております。民間企業との賃金・待遇格差もあり、公営企業の給与体系は自治体の人事院勧告等に準拠するため、近年の民間賃金上昇のスピードに追い付けず、若手層にとって魅力が低下していることも考えられます。また、地方における人口減少も確保困難の要因であると考えられる。【今後の対応】公営企業の経営改革にはデジタル化が不可欠となります。デジタル化を図り、広域化や効率化を行っていく必要があります。また、採用試験についても適正検査のみに簡略化したり通年採用の導入を行うことを検討する。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響【分析】人事院勧告に伴う引き上げや初任給の大幅増、退職手当の負担も増加しております。エネルギー価格や原材料費の上昇による営業費用の増加もあり、コスト増加による収支悪化、住民サービスへの影響やインフラ維持の懸念へと発展している。【今後の対応】内部努力によるコスト吸収は限界に達しつつあるため、料金改定（値上げ）の検討や広域連携が必要となるが、住民への負担増の理解を得る必要がある。