事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 曽於市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,240人 | 現在処理区域内人口 | 4,660人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,090人 | 現在処理区域面積 | 200ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,400m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額8,723.4万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 曽於市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,240人 | 現在処理区域内人口 | 4,660人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,090人 | 現在処理区域面積 | 200ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,400m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額8,723.4万円
①収益的収支比率昨年度,他会計繰入金増の影響で比率の値が90%を超える値となった。それにより今年度は収益的収支比率が昨年度より数値は下がったが,近年は改善傾向もしくは同程度で推移している。しかし,使用料収入以外の収入に依存している状況なので,経営改善を図っていく必要があると考える。④企業債残高対事業規模比率平成26年度までは,類似団体平均値や全国団体平均値を上回っていたが,平成27年度からの数値については,現在の企業債残高の全額を一般会計が負担することとなっており,一般会計負担分を企業債から控除する取扱いを反映したため,今年度も当該数値が大幅に低下している。⑤経費回収率類似団体,全国平均を上回る状況であるが,前年度より数値が低下している。数値低下の理由としては,汚泥処理料の増加があり汚水処理費が増加したためである。汚水処理費の削減に向けた取り組みを進めるとともに,接続率を向上させ,更なる経営の健全化に努めていく。⑥汚水処理原価類似団体,全国平均と比較して低く抑えられている状況であるが,前年度より数値が増加している。数値増加の理由としては,汚泥処理料の増加があり汚水処理費が増加したためである。汚水処理費の削減に向けた取り組みを進めるとともに,接続率を向上させ,更なる経営の健全化に努めていく。⑦施設利用率類似団体,全国平均を上回る状況であるが,27年度より数値が低下し,今年度は昨年度と同程度となった。理由としては,平成26年度までは一日平均処理水量を誤って処理能力と同値としていたためであり,平成27年度から正しい一日平均処理水量を計上した。今年度も同様でありこれまでの経過より下回る数値が計上された。⑧水洗化率類似団体平均値と大差ないが,今後も住民への啓発を行い,率の向上を図る。
③管渠改善率現状においては,特に問題はないと考えるが,今後,管渠老朽化が増加していくことが予想されるため改善投資を増やす必要性があると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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