鹿児島県曽於市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率年度により比率にばらつきがあるが，おおむね横ばい傾向である。今年度は昨年度より低下した。理由としては公営企業移行や経営戦略作成の委託費があり費用が増加したが，公営企業会計適用後はこの費用は発生しないので改善されると思われる。しかし使用料収入以外の収入に依存している状況に変わりないので，使用料の適正化を検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成26年度までは，類似団体平均値や全国団体平均値を上回っていたが，平成27年度からの数値については，現在の企業債残高の全額を一般会計が負担することとなっており，一般会計負担分を企業債から控除する取扱いを反映したため今年度も当該数値が引き続き０％である。⑤経費回収率全国平均を下回る状況であり，今年度も数値が横ばいである。理由としては，使用料収入の伸び悩みと経費削減が進んでいない事が反映している。組織の簡素合理化、定員管理の適正化、業務の民間委託等を推進することにより、経費の徹底的な抑制を図る一方、使用料の適正化を図ることにより、回収率の向上に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低く抑えられている状況であるが，全国平均よりは上回る状況である。有収水量は微増を続けているので，前項でも述べたが今後は維持管理費の削減を図る必要がある。さらに接続率を向上させ，更なる維持管理費削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体，全国平均を上回る状況であるが，26年度の分析は誤っており，実際は27年度より数値は若干低い程度である。27年度より数値が正確となり，昨年度まで横ばい傾向であったが今年度は処理水量の増加があり昨年度以上となった。接続率の微増はあるものの，処理水量の増加は不明水を含め，調査分析の必要がある。それを踏まえ施設増強の判断可否を行う必要がある。⑧水洗化率類似団体平均値を下回り差がついた。原因は今年度より区域内戸数の計算方法を見直したことにより分母が増え，また接続率の伸びが鈍化したことが要因である。今後も住民への啓発を行い，率の向上を図る。

③管渠改善率現状においては，特に問題はないと考えるが，今後，管渠老朽化が増加していくことが予想されるため更新投資を増やす必要性があると考える。