事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 曽於市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,825人 | |
| 現在給水人口 | 29,728人 | 給水区域面積 | 8,406ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 曽於市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,825人 | |
| 現在給水人口 | 29,728人 | 給水区域面積 | 8,406ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額5.4億円
①経常収支比率平均値を下回ったが,単年度収支が黒字であることを示す100%以上となっており,今後も経営の健全性確保に努める。②累積欠損金比率新会計基準適用見直しによる累積欠損金がH27年度から発生していたが,H30年度に解消した。今後も経営の健全性確保に努める。③流動比率当該指標は100%以上が必要であるが,それを上回っていることから,現状では健全経営であると考えられる。④企業債残高対給水収益比率簡易水道統合により全国平均値を上回ったが,現在は特に問題ないと考えている。今後は給水収益は減少傾向であり,逆に更新投資は増加傾向であることから,投資の規模や料金水準の適正化につなげていく。⑤料金回収率一時的な工事委託料の増により10%以上減となっているが、100%を達成するため、料金改定等の必要性があると考えられる。⑥給水原価類似団体と比較しても安価であるため現状では問題ないと考えられるが,今後も引き続き経営改善に努める。⑦施設利用率H30年度から一部給水区域の統合整備を実施しており,整備による施設利用の見直しにより施設利用率は低下傾向にある。類似団体と比較して大きな乖離はないので問題ないと考えるが,今後も適切な施設規模を把握していく。⑧有収率前年度より下がっているが平均も下がっており、現状は問題ないと考えるが,漏水やメーター不感等になるケースも想定されることから早期発見及び早期改善に努める。
①有形固定資産原価償却率類似団体と同様右肩上がりに減価償却率が上昇傾向にあり保有資産も法定耐用年数に近づいてくるため,必要に応じて経営改善や投資計画の見直しなどを行っていく。②管路経年化率必要に応じて経営改善や投資計画等を見直していく。③管路更新率管路更新が進んでいないのが現状であり、必要に応じて経営改善や投資計画等を見直していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の曽於市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。