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鹿児島県曽於市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体曽於市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,516
現在給水人口30,710給水区域面積8,406ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率単年度収支が黒字であることを示す100%以上となっており,今後も経営の健全性確保に努める。②累積欠損金比率新会計基準適用見直しによる累積欠損金がH27年度より発生していたが,H30年度にて解消した。今後も経営の健全性確保に努める。③流動比率当該指標は100%以上が必要である。上回っていることから,現状では健全経営である。④企業債残高対給水収益比率簡易水道統合により平均値を上回ったが,現在は特に問題ないと考えているが,今後は給水収益は減少傾向であり,逆に更新投資は増加傾向にあることから,投資の規模や料金水準の適正化につなげていく。⑤料金回収率料金回収率が昨年より下回ったのは,簡易水道統合による費用の増加によるものだと考えられる。今後は料金値上げ等も検討していく必要性がある。⑥給水原価類似団体と比較しても安価であるため現状では問題ないと考えられるが,今後も引き続き経営改善に努める。⑦施設利用率H30年度より一部給水区域の統合整備を実施しており,整備による施設利用の見直しにより昨年度と比較して今年度の施設利用率は低下している。類似団体と比較し大きな乖離はないので問題ないと考えるが,今後も適切な施設規模を把握していく。⑧有収率100%に近づいているため現状は問題ないと考えるが,漏水やメーター不感等になるケースも想定されることから早期発見及び早期改善に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率類似団体と同様右肩上がりに減価償却率が上昇傾向にあり保有資産も法定耐用年数に近づいてくるため,必要に応じて経営改善や投資計画の見直しなどを行っていく。②管路経年化率必要に応じて経営改善や投資計画等を見直していく。③管路更新率管路更新が進んでいないのが,現状であり,必要に応じて経営改善や投資計画等を見直していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の曽於市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。