鹿児島県曽於市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率過去の収納率を見ると向上してきたが，施設の老朽化に伴う管理費が年々増加，事業廃止に伴う公共浄化槽の無償譲渡による収入の減少及び引き渡しの際の修繕料は増加しているが、前年度と比べると増加している。健全な経営を持続するためにも引き続き浄化槽使用料の収納率向上に努めていく。⑤経費回収率事業廃止に伴う公共浄化槽の無償譲渡により使用料収入が年々減少していく予定に対し、修繕費が設備の老朽化により増加傾向にある。類似団体と比較すると高い状況を維持しているが，使用料収入で必要経費を全て賄えていない。今後も経費回収率が100％に近づくよう，収納率向上と経費の見直し等に努めていく。⑥汚水処理原価管理浄化槽の増加により，適正な施設維持管理が行われているが、個人への無償譲渡の際の修繕費用が増加傾向にある。今後も維持管理を適切に行い経費の削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体と比較すると平均を下回っているが，居住者等がいない場合には利用しないという施設の特殊性を考えると適正である。⑧水洗化率合併処理浄化槽設置は水洗化が条件であるため100％となっている。

③管渠改善率初年度設置より年数が経過し，老朽化に伴う修繕費が年々増加傾向にある。浄化槽本体については耐用年数も長いため特に問題ないが，ポンプやブロワ等付属機器の老朽化に伴う修繕については，維持管理費増の一因となっている。今後は維持管理費や浄化槽使用料の見直しを含めた検討が必要がある。

（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少【分析】人口が減ることでサービスの受け手だけではなく担い手も不足、維持管理コストの相対的な上昇、経営の悪化、空き家の増加と管理不全、市町村設置型浄化槽については、限られた維持管理費を圧迫することが考えられる。【今後の対応】令和４年度から市町村設置型浄化槽を10年経過したものから順次、無償譲渡を行っており、令和13年度に完了する予定。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の拡大【分析】老朽化により処理能力の低下、地盤沈下や破損、維持管理のコストの増大が考えられます。市町村設置型浄化槽にあっては平成14年度から令和３年度まで整備が行われ、一般的に20年～30年と言われている耐用年数に入っている施設もあります。更新需要については、入れ替えではなく、高性能化・小型化の付加価値がメリットとされており、今後、耐用年数を迎えた施設については更新費用の問題が発生してまいります。【今後の対応】単独槽から合併槽への転換には宅内配管工事費も含めた手厚い支援（補助金）があるが、老朽化した合併浄化槽についても支援制度が必要となる。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難【分析】背景として専門技術者の不足と高齢化があり、建設ラッシュ時代に採用されベテラン層が大量退職期を迎えております。民間企業との賃金・待遇格差もあり、公営企業の給与体系は自治体の人事院勧告等に準拠するため、近年の民間賃金上昇のスピードに追い付けず、若手層にとって魅力が低下していることも考えられます。また、地方における人口減少も確保困難の要因であると考えられる。【今後の対応】公営企業の経営改革にはデジタル化が不可欠となります。デジタル化を図り、広域化や効率化を行っていく必要があります。また、採用試験についても適正検査のみに簡略化したり通年採用の導入を行うことを検討する。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響【分析】人事院勧告に伴う引き上げや初任給の大幅増、退職手当の負担も増加しております。エネルギー価格や原材料費の上昇による営業費用の増加もあり、コスト増加による収支悪化、住民サービスへの影響やインフラ維持の懸念へと発展している。【今後の対応】内部努力によるコスト吸収は限界に達しつつあるため、料金改定（値上げ）の検討や広域連携が必要となるが、住民への負担増の理解を得る必要がある。