鹿児島県曽於市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率過去の収納率を見ると向上していたが，施設の老朽化に伴う管理費が年々増加，事業廃止に伴う公共浄化槽の無償譲渡による収入の減少及び引き渡しの際の修繕料の増加ため減少となっている。健全な経営を持続するためにも引き続き浄化槽使用料の収納率向上に努めていく。⑤経費回収率事業廃止に伴う公共浄化槽の無償譲渡により使用料収入が年々減少していく予定であり，対して修繕費が設備の老朽化により増加傾向にある類似団体と比較すると高い状況を維持しており，使用料収入で必要経費を全て賄えていない。今後も経費回収率が100％に近づくよう，収納率向上と経費の見直し等に努めていく。⑥汚水処理原価管理浄化槽の増加により，適正な施設維持管理が行われ，昨年度から増加したものの過去と比べると改善が見込まれる。今後も維持管理を適切に行い経費の削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体と比較すると平均を下回っているが，居住者等がいない場合には利用しないという施設の特殊性を考えると適正である。⑧水洗化率合併処理浄化槽設置は水洗化が条件であるため100％となっている。

③管渠改善率初年度設置より年数が経過し，老朽化に伴う修繕費が年々増加傾向にある。浄化槽本体については耐用年数も長いため特に問題ないが，ポンプやブロワ等付属機器の老朽化に伴う修繕については，維持管理費増の一因となっている。今後は維持管理費や浄化槽使用料の見直しを含めた検討が必要がある。

類似団体と比較しても，全体的に見てほぼ同水準ではあるものの，年数の経過した浄化槽の維持管理費用が増大していくため，経営の健全化に向け浄化槽の適正な使用による維持管理費の増加防止や使用料の収納率向上に努めていく必要がある。また，令和３年度末を以て公共浄化槽の新規受付を廃止しており，設置から10年経過したものから年間100基程度，無償譲渡を進めている。（令和４年度から開始）