北海道上川町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和5年度から、公共下水道事業および特定環境保全公共下水道事業に地方公営企業法を一部適用し、財政状況の明確化を図りながら経営管理を進めている。公共下水道事業については、汚水管渠の整備は概ね完了しているものの、これまで補助金のほか下水道事業債を活用して整備を行ってきた。近年は新規の企業債借入額は減少しているが、依然として企業債残高が大きく、毎年度の償還額が経営上の負担となっている。町全体の財政状況等に鑑み、企業内の現金預金の残高が過大とならないようにしているため、その結果、流動比率は11.39％と、全国平均や類似団体平均を大きく下回る状況にある。また、上川終末処理場は建設から20年以上が経過しており、これまで長寿命化計画に基づき設備等の更新を実施してきたところであるが、今後も引き続き更新が必要となる。加えて、人口減少の影響により、下水道使用料収入の減少が今後も見込まれている。今後も改修工事等が継続することから、投資の効率化や維持管理経費の削減に向けた取組を検討し、経営の健全化を図っていく必要がある。

管渠については、約10年前にほぼ整備が完了し運用年数が比較的浅いものが多いが、終末処理場については建設後20年以上経過しており、施設の機械・電気設備についても耐用年数に近づいてきている。これまでも終末処理場管理経費の修繕において対応しているが、突発的な故障により運転に支障が生じているのを未然に防ぐため更新が求められる。今後は長寿命化更新を進めると共に、管渠においても老朽化を見据えた計画的な整備を進める予定である。