北海道上川町:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)
北海道上川町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
令和5年度から、公共下水道事業および特定環境保全公共下水道事業に地方公営企業法を一部適用し、財政状況の明確化を図りながら経営管理を進めている。公共下水道事業については、汚水管渠の整備は概ね完了しているものの、これまで補助金のほか下水道事業債を活用して整備を行ってきた。近年は新規の企業債借入額は減少しているが、依然として企業債残高が大きく、毎年度の償還額が経営上の負担となっている。町全体の財政状況等に鑑み、企業内の現金預金の残高が過大とならないようにしているため、その結果、流動比率は11.39%と、全国平均や類似団体平均を大きく下回る状況にある。また、上川終末処理場は建設から20年以上が経過しており、これまで長寿命化計画に基づき設備等の更新を実施してきたところであるが、今後も引き続き更新が必要となる。加えて、人口減少の影響により、下水道使用料収入の減少が今後も見込まれている。今後も改修工事等が継続することから、投資の効率化や維持管理経費の削減に向けた取組を検討し、経営の健全化を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
管渠については、約10年前にほぼ整備が完了し運用年数が比較的浅いものが多いが、終末処理場については建設後20年以上経過しており、施設の機械・電気設備についても耐用年数に近づいてきている。これまでも終末処理場管理経費の修繕において対応しているが、突発的な故障により運転に支障が生じているのを未然に防ぐため更新が求められる。今後は長寿命化更新を進めると共に、管渠においても老朽化を見据えた計画的な整備を進める予定である。
全体総括
人口減少の進行により下水道使用料収入の減少が見込まれる中、処理場及び管渠の老朽化に伴い、今後も大規模な改修・更新需要が継続的に発生することが想定される。これに加えて物価高騰による営業費用の上昇が経営に与える影響は年々大きくなっている。また、公営企業に携わる専門的知識を有する人材の確保が困難な状況にあり、安定的な事業運営を維持するためには、業務の効率化や管理手法の見直しが不可欠である。このような状況を踏まえ、令和7年度には経営戦略を改定し、使用料改定を見据えた適正な使用料収入の確保について検討するとともに、補助金や一般会計繰入金の活用により財源の確保を図っていく必要がある。あわせて、処理場においては経済性を重視した運転管理を徹底し、長寿命化計画に基づく計画的な整備を推進するとともに、近隣市町村との情報共有や広域的な連携の可能性についても検討していく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の上川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。