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北海道上川町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体上川町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,034
現在給水人口2,795給水区域面積360ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成27年度より末端給水事業から簡易水道事業へ移行し事業を実施している。平成26年度の料金改定を機に経営収支比率・料金回収率が上昇し、その後も継続した数値を推移していたが、令和3年度に供用開始した層雲峡浄水場に関連する減価償却費が増となったため、令和4年度においては経営収支比率・料金回収率ともに下落した。令和5年度においては一般会計からの繰入方法を見直し、経常収支の改善を図った。今後は、将来的な施設等更新に係る財源確保のため、料金の見直しについて検討を進める。施設利用率は、層雲峡地区における観光客の減少、中央地区の人口減少が主な原因となり水需要が減少したことで、全国平均・類似団体平均を大きく下回った状態が続いている。今後、浄水場施設の更新時には施設規模を現状にあわせ見直す予定である。有収率については、年々減少傾向にあったが、漏水調査及び計画的な老朽管更新により上昇傾向にある。次年度以降も有収率の増加に向けて取り組みを進める。浄水場更新事業・給水区域拡大事業などにより、債務残高が上昇していることから、経営の健全化に向けた取り組みを進める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

国庫補助事業を積極的に活用し、優先度の高い老朽管の計画的な更新を進めている。管路経年化率は類似団体と比較してもまだ高い水準であり、経営状況を鑑みながら管路更新を継続して実施する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。