北海道上川町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

平成27年度より末端給水事業から簡易水道事業へ移行し事業を実施している。平成26年度の料金改定を機に経営収支比率・料金回収率が上昇し、その後も継続した数値を推移していたが、令和3年度に供用開始した層雲峡浄水場に関連する減価償却費が増となったため、令和4年度においては経営収支比率・料金回収率ともに下落した。令和5年度においては一般会計からの繰入方法を見直し、経常収支の改善を図った。今後は、将来的な施設等更新に係る財源確保のため、料金の見直しについて検討を進める。施設利用率は、層雲峡地区における観光客の減少、中央地区の人口減少が主な原因となり水需要が減少したことで、全国平均・類似団体平均を大きく下回った状態が続いている。今後、浄水場施設の更新時には施設規模を現状にあわせ見直す予定である。有収率については、年々減少傾向にあったが、漏水調査及び計画的な老朽管更新により上昇傾向にある。次年度以降も有収率の増加に向けて取り組みを進める。浄水場更新事業・給水区域拡大事業などにより、債務残高が上昇していることから、経営の健全化に向けた取り組みを進める。

国庫補助事業を積極的に活用し、優先度の高い老朽管の計画的な更新を進めている。管路経年化率は類似団体と比較してもまだ高い水準であり、経営状況を鑑みながら管路更新を継続して実施する。

急速な人口減少に伴い給水需要の減少が見込まれる中、層雲峡浄水場更新事業の完了により企業債残高が増加し、特に電気・機械設備に係る企業債については、令和１２年度まで高額な元利償還が続く見通しとなっている。また、施設の老朽化に伴う管路等の更新需要は今後も継続的に発生することが想定される。また、公営企業に携わる技術職員の確保は年々困難となっており、加えて物価高騰による維持管理経費の上昇が経営を圧迫する要因となっている。このような状況を踏まえ、令和７年度に経営戦略を改定し、将来需要を的確に見据えた施設更新計画の検討や、適正な給水収益の確保に向けた料金水準の検討を行うとともに、近隣自治体との情報共有や業務の効率化を進め、持続可能な事業運営と経営基盤の強化を図っていく必要がある。