末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について平成27年度より末端給水事業から簡易水道事業へ移行し事業を実施している。平成26年度の料金改定を機に経営収支比率・料金回収率が上昇し、その後も継続した数値となっている。有収率については、年々減少傾向にあるため、漏水調査及び計画的な老朽管更新により、有収率の向上を図る必要がある。浄水場更新事業・給水区域拡大事業などにより、債務残高が上昇することが予想されるため、経営の健全化に向けた取り組みが必要。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路経年化率が上昇しており、今後も上昇していくとみられる。浄水場更新計画と合わせ、老朽管の計画的な更新を行っていく。 |
全体総括浄水場更新の大規模事業を進める上で経営の健全化を重視しながら老朽化に対する更新計画を実施していきたい。 |
出典:
経営比較分析表
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