末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について平成27年度より末端給水事業から簡易水道事業へ移行し事業を実施している。平成26年度の料金改定を機に経営収支比率・料金回収率が上昇し、その後も継続した数値となっているが、将来的な施設等更新に係る財源確保のため、料金の見直しは検討を続ける。有収率については、年々減少傾向にあったが、漏水調査及び計画的な老朽管更新により、令和3年度においては微増となった。次年度以降も有収率の増加に向けた取り組みを進める。浄水場更新事業・給水区域拡大事業などにより、債務残高が上昇したため、経営の健全化に向けた取り組みを進める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路経年化率の上昇が進んでおり、今後も上昇していくとみられる。経営状況を鑑みながら、国庫補助事業を活用し、優先度の高い老朽管の計画的な更新を行っていく。 |
全体総括浄水場更新が完了し、企業債残高が上昇している。電気・機械設備の企業債についてはR12年度まで高額な償還元金が続く状況である。経営の健全化を重視しながら、必要な老朽化に対する更新計画を実施していきたい。 |
出典:
経営比較分析表
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