末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について平成27年度より簡易水道事業へ移行し事業を実施している。平成26年度の料金改定後、経営収支比率・料金回収率が上昇している。漏水調査や計画的な老朽管の更新により、有収率の向上を図る必要がある。未普及地域解消事業により事業費が増加しているが、給水区域拡大による給水人口の増加が見込まれる。浄水場更新事業・給水区域拡大事業などにより、債務残高が上昇するため、経営の健全化に向けた取り組みが必要。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路経年化率が高い状態であり、敷設替等を計画的に行う予定である。浄水場更新計画や給水区域拡大計画と合わせて、老朽管の計画的更新を行うことで施設の長寿命化や有収率の向上を図る。 |
全体総括未普及地域解消事業の終了に伴い、対象地区住民に対し接続に向けたPRを行いさらなる収益確保に努める。層雲峡浄水場建設事業については、経費節減に向けた効率的な発注、及び供用開始後の効率的な運営を図ることとする。中央浄水場については、管路と共に老朽化に対する更新計画を策定し、経済性を重視した事業展開を図ることとする。 |
出典:
経営比較分析表
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