岐阜県海津市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率及び経費回収率が100％前後となっているものの、一般会計繰入金に依存せざるを得ない状況である。人口減少や節水意識の高揚による使用料収入の減少、接続にかかる経済的負担などの要因により水洗化率が伸び悩み、経費回収率、施設利用率も低下傾向にある。一方、本市は地理的要因により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体と比べて維持管理や修繕等の経費が多大となる傾向にある。企業債残高対事業規模比率が高いが、令和3年度に元金償還額のピークを迎え、今後逓減していく見込みとなっている。しかしながら、企業債の発行額に注意しながら事業を進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率は46.69％となっており、将来の更新等に備え、更新時期の平準化の検討や施設の長寿命化を計画的に進めていく必要がある。昭和47～48年に施工され寄付により取得した管渠の老朽化が進んでいたため、一部について長寿命化計画を策定し、平成27年度に管渠更生工事を実施した。その他の管渠は平成3年以降の施工であるが、ストックマネジメント計画に基づき管路の調査を行い、管渠更生等を行う予定である。浄化センター等施設においてもストックマネジメント計画及び上下水道耐震化計画、下水道総合地震対策計画に基づき、更新工事や耐震補強を計画的に行う予定である。