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岐阜県海津市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体海津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,255
現在給水人口30,332給水区域面積7,147ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率は100%以上を維持しており、費用については賄えているものの、給水収益は減少傾向にあり、令和6年度の比率はそれぞれ減少した。給水原価、施設利用率、有収率は全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっており、施設利用率は令和6年度はわずかに増加しているものの、有収率は減少している。給水人口の減少等による使用水量の減少や経年劣化による漏水の増加が数値悪化の要因と考えられ、漏水修繕等による有収率の向上が急務となっている。企業債残高対給水収益比率は全国平均よりも高い水準にあるが、企業債残高の減少により、令和6年度は減少となった。今後、施設の老朽化による改築・更新工事の実施による借入が見込まれるため、企業債の残高に注意しながら、施設の更新等を実施していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は上昇傾向で、全国平均より高い水準にあり、施設・管路の耐用年数に近い資産が多い状態であることから、老朽化した基幹管路や漏水の多い管路の耐震管への布設替を優先的に実施していく必要がある。管路・施設の更新を実施するにあたり、上下水道耐震化計画及び管路更新計画に基づき、更新時期の平準化や施設の長寿命化に努めながら、更新及び耐震補強を計画的に実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の海津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。