事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 海津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,255人 | |
| 現在給水人口 | 30,332人 | 給水区域面積 | 7,147ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.2億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 海津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,255人 | |
| 現在給水人口 | 30,332人 | 給水区域面積 | 7,147ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.2億円
総額6.0億円
経常収支比率及び料金回収率は100%以上を維持しており、費用については賄えているものの、給水収益は減少傾向にあり、令和6年度の比率はそれぞれ減少した。給水原価、施設利用率、有収率は全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっており、施設利用率は令和6年度はわずかに増加しているものの、有収率は減少している。給水人口の減少等による使用水量の減少や経年劣化による漏水の増加が数値悪化の要因と考えられ、漏水修繕等による有収率の向上が急務となっている。企業債残高対給水収益比率は全国平均よりも高い水準にあるが、企業債残高の減少により、令和6年度は減少となった。今後、施設の老朽化による改築・更新工事の実施による借入が見込まれるため、企業債の残高に注意しながら、施設の更新等を実施していく。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向で、全国平均より高い水準にあり、施設・管路の耐用年数に近い資産が多い状態であることから、老朽化した基幹管路や漏水の多い管路の耐震管への布設替を優先的に実施していく必要がある。管路・施設の更新を実施するにあたり、上下水道耐震化計画及び管路更新計画に基づき、更新時期の平準化や施設の長寿命化に努めながら、更新及び耐震補強を計画的に実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の海津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。