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岐阜県海津市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体海津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,966
現在給水人口33,047給水区域面積7,147ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成30年度より料金改定を行ったことにより、経常収支は100%以上を維持しており、料金回収率も改善されたが、給水原価が減少し、また、平均値より低い水準であり、今後の施設設備の老朽化による更新・修繕などの費用が経常収支に影響をあたえることが懸念される。また人口減少・節水型器具の普及などにより施設利用率の減少につながっている。企業債残高対給水収益比率は減少してきてはいるが、近年の改修時の借入もあり平均値より高く、経営に影響をあたえており、今後の起債割合を見直す必要がある。有収率については、減少となり、不等沈下などによる損傷のため漏水が発生しており、現状に対応した管路の更新や継続的な漏水調査の実施が必要である。なお、流動比率については、増加となったが、平均値より低い水準となっているが、会計制度の見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債としたためである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産の減価減価償却率が上昇傾向にあるとともに老朽化も進んでいる。管路についても表には表れていないが、耐用年数に近づいてきており、施設設備・管路ともに計画的な更新の実施が求められる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の海津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。