岐阜県海津市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支は100％以上を維持しているものの、収入の一部は繰入金に依存しており、また人口減少・節水型の器具の普及などの理由により有収水量は減少し、料金回収率・施設利用率の減少につながっている。今後、水道料金改定及び施設規模の見直しを検討する必要がある。給水収益に対する企業債の残高については、近年の改修時における借入れが多いため、類似団体平均より高く、減少してきてはいるものの経営を圧迫しており、今後の起債割合の見直し、水道料金改定の検討をする必要がある。有収率については、不等沈下による管路の損傷のため漏水が発生しており、今後においては、現状に対応した管路のの更新を図る必要がある。なお、流動比率について、H26年度が前年に比べ低くなっているが、これは、会計制度の見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債としたためである。

近年、有形固定資産の減価償却率が上昇傾向にあり、減価償却が比較的進んできており、老朽化が進んできている。また管路も耐用年数に近づいてきていることからH28年度には水道管更新計画策定も予定しており機器更新と供に計画的な実施が求められる。