事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 海津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,386人 | |
| 現在給水人口 | 31,431人 | 給水区域面積 | 7,147ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 海津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,386人 | |
| 現在給水人口 | 31,431人 | 給水区域面積 | 7,147ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.4億円
総額6.0億円
経常収支比率及び料金回収率は100%以上を維持し、費用を給水収益で賄えており経営は概ね健全な状況にあります。水準であり、給水人口の減少から使用水量が減少する事と、経年劣化による漏水が修繕費を増加させ数値を悪化させる要因となっている。企業債残高対給水収益比率は平均より低い状態だが施設の改築・更新工事に伴う借入が予想されるので企業債の残高にも留意して改築・更新工事を実施する。
有形固定資産減価減価償却率は上昇傾向であり、施設・管路の耐用年数が近づいている事から施設・管路ともに計画的な更新の実施が求められる。管へ布設替を行っている。将来の更新を計画するにあたり、更新時期の平準化や施設の長寿命化に努め、計画的に進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の海津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。