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岐阜県海津市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体海津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口32,386人
現在給水人口31,431人給水区域面積7,147ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率は100%以上を維持し、費用を給水収益で賄えており経営は概ね健全な状況にあります。水準であり、給水人口の減少から使用水量が減少する事と、経年劣化による漏水が修繕費を増加させ数値を悪化させる要因となっている。企業債残高対給水収益比率は平均より低い状態だが施設の改築・更新工事に伴う借入が予想されるので企業債の残高にも留意して改築・更新工事を実施する。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価減価償却率は上昇傾向であり、施設・管路の耐用年数が近づいている事から施設・管路ともに計画的な更新の実施が求められる。管へ布設替を行っている。将来の更新を計画するにあたり、更新時期の平準化や施設の長寿命化に努め、計画的に進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成30年度に料金改定を行ったことにより、経営現時点で経営の効率性、財務の健全性は健全であると効率・財務の健全性は、現時点では概ね確保されては言い難い状況であるため、更なる経費節減や普及活動いるが、老朽化に伴う維持管理費の増加や施設・管による水洗化率の向上に努める必要がある。路の更新に対応するため、更なる経費削減に努めて海津市汚水処理施設整備構想に基づき、令和3年度末いく必要がある。に農業集落排水高田・西島地区を特定環境保全公共下持続可能な経営を図るため、人口、水需要の動向水道事業今尾処理区へ統合した。今後においても、一定時期には使用料単価の見直し、処理場の統廃合、老朽に注意しながら施設機能の見直しや更新の検討を行化施設の長期的な更新計画等を検討実施し健全な経営にい、経営戦略に基づき、計画的かつ効率的な経営に努めていく必要がある。努めていく必要がある。計画である。して民間委託の活用、漏水調査等による有収率向上を進める。R03老朽化の観点においては、類似団体と比較して老朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要が増大することが予想される。重要給水施設に至る管路を優先的に更新するほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施設の更新を進める。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の海津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。