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岐阜県海津市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体海津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口34,467人
現在給水人口33,521人給水区域面積7,147ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支は100%以上を維持しており、料金改定したことにより料金回収率も改善されたが、給水原価は平均値より低い水準であり、今後の施設設備の老朽化による更新・修繕などの費用が経常収支に影響をあたえることが懸念される。また人口減少・節水型器具の普及などにより施設利用率の減少につながっている。企業債残高対給水収益比率は減少してきてはいるが、近年の改修時の借入もあり平均値より高く、経営に影響をあたえており、今後の起債割合を見直す必要がある。有収率については、上昇傾向にあるが、不等沈下などによる損傷のため漏水が発生しており、現状に対応した管路の更新や継続的な漏水調査の実施が必要である。なお、流動比率については、平成26年度以降低くなっているが、会計制度の見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債としたためである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産の減価減価償却率が上昇傾向にあるとともに老朽化も進んでいる。管路についても表には表れていないが、耐用年数に近づいてきており、施設設備・管路ともに計画的な更新の実施が求められる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成30年度より料金改定を行ったことにより、経営効率・財務の健全性は、現時点では概ね確保されているが、老朽化に伴う維持管理費の増加や施設・となる。料金改定を含む財源確保を検討するとともの確保や処理区域の統合など効率的な投資・運営を管路の更新に対応するためにも、更なる経費削減に財源の確保を検討し、民間委託の活用により経費をい計画的な管路更新を行うと共に料金の改定を検討また、一定時期には、使用料単価や処理場の統廃そのため、更なる経費節減と、普及活動による水する。を検討する。に、処理区域の統廃合など効率的な投資・運営が必検討する。病床機能の見直しにより地域包括ケア病床を11努めていく必要がある。削減し、より効率的な運営に努める。する。また、民間委託を活用し経営改善を図る。合を含めた汚水処理方法等の見直しや、長期的な計洗化率の向上に努めるとともに、一定時期には、使要である。月に8床開設し収益改善に努めた結果、入院患者今後、人口、水需要の動向に注意しながら施設の1人1日当たりの収益は類似病院平均値を上回る画の下、老朽化施設の更新計画を検討し健全な経営用料単価や下水道区域、統廃合を含めた汚水処理方見直しや更新の検討を行い、経営戦略に基づき、計に努めていく必要がある。法等の見直しや、長期的な計画の下、老朽化施設のことができた。しかし、入院患者数の減により入画的かつ効率的な経営に努めていく必要がある。更新計画を検討し健全な経営に努めていく必要があ院収益が減少したことに加え、費用では人件費が増えたため、経常収支比率と人件費の割合が悪化る。している。り、また、医療機器については耐用年数を超えているものが多いことから、計画的・効率的な更新を行う。----地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の海津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。