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岐阜県海津市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体海津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口35,635人
現在給水人口34,563人給水区域面積7,147ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支は100%以上を維持しているものの、収入の一部は繰入金に依存しており、また人口減少・節水型の器具の普及などの理由により、有収水量は減少し、料金回収率・施設利用率の減少につながっている。このため、平成30年度には水道料金の改定を行い、併せて施設規模の見直しを検討する必要がある。給水収益に対する企業債の残高については、近年の改修時における借入れが多いため、類似団体平均より高く、減少してきてはいるものの経営を圧迫しており、今後の起債割合の見直す必要がある。有収率については、不等沈下による管路の損傷のため漏水が発生しており、今後においては、現状に対応した管路の更新を図る必要がある。なお、流動比率について、H26年度が前年に比べ低くなっているが、これは、会計制度の見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債としたためである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

近年、有形固定資産の減価償却率が上昇傾向にあり、減価償却が比較的進んできているなか、老朽化も進んできている。また管路も耐用年数に近づいてきていることから、水道管更新計画に沿った更新とともに、各施設の計画的な更新の実施が求められる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現時点で経営の効率性、財務の健全性は概ね確保されているといえるが、水道料金収入が減少する中で、料金回収率が100%を下回っていることから、更なる経費節減に努めるとともに、資産維持費を含めた適正な水道料金収入の確保等対策を講じる必要えた病床数のあり方や経営形態の変更の要否の検合を含めた汚水処理方法等の見直しや、長期的な計合を含めた汚水処理方法等の見直しや、長期的な計洗化率の向上に努めるとともに、一定時期には、使がある。管理費の削減、ダウンサイジングを含めた効率的なが、入院患者1人1日当たりの収益は平均を下回っ討が必要である。また収益が減少しているため医画の下、老朽化施設の更新計画を検討し健全な経営画の下、老朽化施設の更新計画を検討し健全な経営用料単価や下水道区域、統廃合を含めた汚水処理方ており収益改善の余地が残っている。また、建物師確保や、一部病床の地域包括ケア病棟への転また、施設利用率が低い水準にあることから、今投資、運営を心がける必要がある。に努めていく必要がある。に努めていく必要がある。法等の見直しや、長期的な計画の下、老朽化施設の後の人口や水需要の動向に注意しながら施設規模のは新しいが医療機器は耐用年数を超えているもの換、他医療機関との連携強化、診療報酬の請求漏更新計画を検討し健全な経営に努めていく必要があ見直しや老朽施設の更新等の検討を行い、計画的にが多いため、今後計画的・効率的な更新を行う必れや未収金対策等による収益確保を行うと共に、る。要がある。各部門の業務の見直しや効率化、職員の適正配置効率的な経営に努めていく必要がある。による人件費抑制、契約の見直しや入札による競争推進、医薬品等の調達方法の見直し、在庫管理の徹底による経費抑制、医療機器整備計画の策定による機器等の計画的な購入を行い、経営の健全性や効率の向上のための更なる努力が必要であ--る。--

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の海津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。