岐阜県海津市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
岐阜県海津市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
海津市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び経費回収率が100％を下回り、欠損金も生じていることから、一般会計繰入金に依存せざるを得ない厳しい状況である。人口減少や節水意識の高揚による使用料収入の減少、接続にかかる経済的負担などの要因により水洗化率が伸び悩み、経費回収率、施設利用率も低下傾向にある。一方、本市は地理的要因により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体と比べて維持管理や修繕等の経費が多大となる傾向にある。流動比率が低い水準にあり企業債残高対事業規模比率が高いが、令和3年度に元金償還額のピークを迎え、今後逓減していく見込みとなっている。しかしながら、企業債の発行額に注意しながら事業を進めていく必要がある。令和3年度に企業債残高対事業規模比率が減少（前年度比△360.23）、施設利用率が増加（前年度比＋11.39）、水洗化率が減少（前年度比△3.47）したのは、令和3年度末に農業集落排水高田・西島地区を特定環境保全公共下水道事業今尾処理区へ統合し、該当分の企業債残高、施設処理能力、水洗化人口等を振り替えたためである。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は53.56％となっており、将来の更新等に備え、更新時期の平準化の検討や施設の長寿命化を計画的に進めていく必要がある。管渠は昭和60年より施工を開始し、供用開始は平成2年以降であり、現状では更新等の予定はないが、最適整備構想の見直しを図り、必要に応じて管渠更生等を行う予定である。浄化センター施設においては、農業集落排水施設機能強化事業により更新工事を実施しているが、最適整備構想に基づき、計画的に更新工事を行う予定である。令和3年度に有形固定資産減価償却率が減少（前年度比△0.62）したのは、令和3年度末に農業集落排水高田・西島地区を特定環境保全公共下水道事業今尾処理区へ統合し、該当分の有形固定資産等を振り替えたためである。
全体総括
現時点で経営の効率性、財務の健全性は高い状態とは言い難い。そのため、包括的民間委託の業務拡大や更新工事等の平準化により、更なる経費節減を図るとともに、未接続世帯への普及活動を強化し、水洗化率の向上に努めていく必要がある。海津市汚水処理施設整備構想に基づき、令和3年度末に農業集落排水高田・西島地区を特定環境保全公共下水道事業今尾処理区へ統合しており、今後も、必要に応じて処理場の統廃合について検討をあり、有収率も65.87％と類似団体平均79.34％を下回っ行っていく。また、下水道使用料の最適化について行っていく。また、下水道使用料の最適化について基づき健全な事業運営を図っていく。ています。老朽管からの漏水対策等を強化し、無駄な送検討し、近い将来に使用料単価の改定を行うなど、検討し、近い将来に使用料単価の改定を行うなど、水を減らすことで、経営の効率化を図ることが急務で経営戦略に基づき健全な事業運営を図っていく。経営戦略に基づき健全な事業運営を図っていく。R05す。第三に今後、管路の更新需要が増大することが予想されるため、重要給水施設に至る管路を優先的に更新するほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施設の更新を進めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の海津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。