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岐阜県海津市:農業集落排水の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体海津市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口34,960現在処理区域内人口3,633
現在水洗便所設置済人口2,949現在処理区域面積509ha
晴天時現在処理能力1,811m³/日下水管布設延長52km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,743.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び経費回収率が100%以下であるため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。経費回収率、施設利用率、水洗化率は、人口減少、高齢化、自費工事費などの理由により伸び悩んでいると思われる。また、地形的要素により多数のマンホールポンプが存在し、供用開始後25年以上経過しており維持管理費や修繕費が増加傾向にある。今後の更新に係る費用によっては汚水処理原価などに影響がでてくると考えれれる。企業債残高対事業規模比率については、面整備等がほぼ終了した事業区域で年々減少傾向になっているが、一部処理場については統廃合や機能転換,また、更新需要をよく考慮し適正水準を判断し経営を行って行く必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管渠は昭和62年より施工を開始し、供用開始は平成2年以降であり、現状では更新の予定はないが、耐用年数の50年を迎えるころには、更新が必要となる。浄化センター施設については、長寿命化計画の基づいた工事が一部で始まっている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の海津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。