事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 海津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,960人 | 現在処理区域内人口 | 3,633人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,949人 | 現在処理区域面積 | 509ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,811m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額9,743.2万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 海津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,960人 | 現在処理区域内人口 | 3,633人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,949人 | 現在処理区域面積 | 509ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,811m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額9,743.2万円
収益的収支比率及び経費回収率が100%以下であるため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。経費回収率、施設利用率、水洗化率は、人口減少、高齢化、自費工事費などの理由により伸び悩んでいると思われる。また、地形的要素により多数のマンホールポンプが存在し、供用開始後25年以上経過しており維持管理費や修繕費が増加傾向にある。今後の更新に係る費用によっては汚水処理原価などに影響がでてくると考えれれる。企業債残高対事業規模比率については、面整備等がほぼ終了した事業区域で年々減少傾向になっているが、一部処理場については統廃合や機能転換,また、更新需要をよく考慮し適正水準を判断し経営を行って行く必要がある。
管渠は昭和62年より施工を開始し、供用開始は平成2年以降であり、現状では更新の予定はないが、耐用年数の50年を迎えるころには、更新が必要となる。浄化センター施設については、長寿命化計画の基づいた工事が一部で始まっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の海津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。