岐阜県海津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率及び経費回収率が100％を下回り、欠損金も生じていることから、一般会計繰入金に依存せざるを得ない厳しい状況である。人口減少や節水意識の高揚による使用料収入の減少、接続にかかる経済的負担などの要因により水洗化率が伸び悩み、経費回収率、施設利用率も低下傾向にある。一方、本市は地理的要因により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体と比べて維持管理や修繕等の経費が多大となる傾向にある。流動比率が低い水準にあり、企業債残高対事業規模比率が高いが、令和4年度に元金償還額のピークを迎え、今後逓減していく見込みとなっている。しかしながら、企業債の発行額に注意しながら事業を進めていく必要がある。令和3年度に企業債残高対事業規模比率が増加（前年度比＋146.00）、水洗化率が増加（前年度比＋6.01）したのは、令和3年度末に農業集落排水高田・西島地区を特定環境保全公共下水道事業今尾処理区へ統合し、該当分の企業債残高、水洗化人口等を振り替えたためである。

有形固定資産減価償却率は54.88％となっており、将来の更新等に備え、更新時期の平準化の検討や施設の長寿命化を計画的に進めていく必要がある。管渠は平成4年より施工を開始し、供用開始は平成8年以降で比較的新しいが、ストックマネジメント計画及び下水道総合地震対策計画に基づき管路の調査を行い、管渠更生等を行っていく予定である。浄化センター等施設においてもストックマネジメント計画及び上下水道耐震化計画、下水道総合地震対策計画に基づき、更新工事や耐震補強を計画的に進めていく予定である。

現時点で経営の効率性、財務の健全性は高い状態とは言い難い。そのため、包括的民間委託の業務拡大や更新工事等の平準化により、更なる経費節減を図るとともに、未接続世帯への普及活動を強化し、水洗化率の向上に努めていく必要がある。海津市汚水処理施設整備構想に基づき、令和3年度末に農業集落排水高田・西島地区を特定環境保全公共下水道事業今尾処理区へ統合しており、今立方メートルあたりの給水原価は259.57円と高コストで後も必要に応じて処理場の統廃合について検討をい将来に使用料単価の改定を行うなど、経営戦略にあり、有収率も65.87％と類似団体平均79.34％を下回っ行っていく。また、下水道使用料の最適化について基づき健全な事業運営を図っていく。ています。老朽管からの漏水対策等を強化し、無駄な送検討し、近い将来に使用料単価の改定を行うなど、水を減らすことで、経営の効率化を図ることが急務で経営戦略に基づき健全な事業運営を図っていく。R05す。第三に今後、管路の更新需要が増大することが予想されるため、重要給水施設に至る管路を優先的に更新するほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施設の更新を進めます。