岐阜県海津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率及び経費回収率が100％以下であるため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。経費回収率、施設利用率、水洗化率については、人口減少や、高齢化、自費工事費などの理由によりほぼ横這いとなっており、また、地形的要素により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体より維持管理費や修繕費が増加傾向にあると思われる。経費回収率が年々減少し、汚水処理原価が増加傾向にあるのは、施設の修繕により維持管理費が増加したことが要因である。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値より低い値を示し、年々減少傾向にある。

管渠は平成4年より施工を開始し、供用開始は平成8年以降であり、比較的新しいため、現状では更新の予定はないが、耐用年数の50年を迎えるころには、更新が必要となる。浄化センター施設においては、一部の設備について、長寿命化計画に基づいた更新を実施中である。また、今後浄化センター施設においてもストックマネージメント計画に基づいた改築更新と修繕を計画する予定である。

現時点で経営の効率性、財務の健全性は、健全であるとは言い難い状況であるため、更なる経費節減--と、普及活動による水洗化率の向上に努める必要がめ、今後も面整備が完了するまでは現在の経営状態化に取り組むこととなる。料金改定を含む財源の確と耐震化に取り組むこととなる。料金改定を含む財したなかで老朽して施設の更新や耐震化を図ること耐震化に取り組むこととなる。料金改定を含む財源