岐阜県海津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
岐阜県海津市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
海津市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び経費回収率が100％を下回り、欠損金も生じていることから、一般会計繰入金に依存せざるを得ない厳しい状況である。経費回収率、施設利用率、水洗化率については、人口減少や高齢化、接続費用などの理由により水洗化率が伸び悩み、また、地理的要素により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体より維持管理費や修繕費が増加傾向にあると思われる。流動比率が低い水準にあり企業債残高対事業規模比率が高いが、令和4年度に元金償還額のピークを迎え、今後緩やかに逓減していく見込みとなっており、企業債の発行額に注意しながら事業を進めていく必要がある。令和3年度に企業債残高対事業規模比率が増加（前年度比＋146.00）、水洗化率が増加（前年度比＋6.01）したのは、令和3年度末に農業集落排水高田・西島地区を特定環境保全公共下水道事業今尾処理区へ統合し、該当分の企業債残高、水洗化人口等を振り替えたためである。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は51.72％となっており、将来の更新等に備え、更新時期の平準化の検討や施設の長寿命化を計画的に進めていく必要がある。管渠は平成4年より施工を開始し、供用開始は平成8年以降で比較的新しいが、ストックマネジメント計画及び下水道総合地震対策計画に基づき管路の調査を行い、管渠更生等を行う予定である。浄化センター等施設においてもストックマネジメント計画及び下水道総合地震対策計画に基づき、更新工事や耐震補強を計画的に行う予定である。
全体総括
現時点で経営の効率性、財務の健全性は健全であるとは言い難い状況であるため、更なる経費節減や普及活動による水洗化率の向上に努める必要がある。海津市汚水処理施設整備構想に基づき、令和3年度末に農業集落排水高田・西島地区を特定環境保全公共下水道事業今尾処理区へ統合した。今後においても、一定時期には使用料単価の見直し、処理場の統廃合、老朽全な経営に努めていく必要がある。め、上水道、簡易水道の料金体系統一を柱とした料また、10施設の内比較的規模の小さい５施設は合化施設の長期的な更新計画等を検討実施し健全な経営に金改定を市民の理解を得ながら進めており、収支の併浄化槽(集合処理から個別処理)の転換を順次行う努めていく必要がある。改善を図る予定である。また、事業効率化の一助と計画である。して民間委託の活用、漏水調査等による有収率向上を進める。R03老朽化の観点においては、類似団体と比較して老朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要が増大することが予想される。重要給水施設に至る管路を優先的に更新するほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施設の更新を進める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の海津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。