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岐阜県海津市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体海津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口32,758人
現在給水人口31,808人給水区域面積7,147ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率:継続して100%を超えており給水に必要な費用を料金収入で賄えている状況である。②累積欠損金比率:該当なし。③流動比率:平均より下回っているが、100%を上回っており短期的な債務の支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率:平均値より低くなったが、近年の施設改修工事を控え必要な投資を実施しつつ残高の逓減に努めている。⑤料金回収率:平成30年の料金改定後、継続的に100%を超えている。利益は老朽化対策、耐震化、企業債償還に充てている。⑥給水原価:平均値を下回っている。近年の大規模更新工事を控え今後は給水原価の上昇が見込まれる。⑦施設利用率:地理的な部分、給水人口の減少などの要因により平均値よりも低い水準である。⑧有収率:老朽管の計画的な更新、漏水箇所の特定に努めているものの、不等沈下による管路の漏水が多く漏水箇所の特定に時間を要しており、平均値を下回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:平均値を上回っている。今後大量更新時期を迎えることから、事業費の平準化を図りながら計画的に更新を継続していく。②管路経年化率:該当なし③管路更新率:老朽化対策や耐震化により、更新を要する管路の増加が見込まれる中で事業費の平準化等を図りながら計画的な更新を行う。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成30年度に料金改定を行った事により、経営の効率・財務の健全性は現時点でおおむね確保されているが、老朽化に伴う維持管理費の増加や施設・管路の更新に対応するため、更なる経費削減に努めていく必要がある。中長期的な視点での持続可能な経営を図る為、人口・水需要の動向を注視しながら施設の見直し向けた検討を進めている。向けた検討を進めている。るよう進めているところである。向けた検討を進めている。定時期には使用料単価の見直し、処理場の統廃合、老定時期には使用料単価の見直し、処理場の統廃合、老施し健全な経営に努めていく必要がある。また、10施設の内比較的規模の小さい5施設はや更新の検討を行い、計画的かつ効率的な経営に朽化施設の長期的な更新計画等を検討実施し健全な経朽化施設の長期的な更新計画等を検討実施し健全な経合併浄化槽への転換を順次行う計画である。【訂正について】努めていく必要がある。営に努めていく必要がある。営に努めていく必要がある。⑦R3施設利用率の当該値869.81%となっていますが、正しくは、32.08%ですので訂正します。R03

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の海津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。